インタビュー 【インタビュー】RTRSに聞く持続可能な大豆の促進への課題と対応 ～日本企業との対話に見た今後への期待～ 私たちの生活に直接的、間接的に密接に関わり、最も馴染み深い食材の一つとも言える大豆。日本では、豆腐や納豆、食用油等の加工食品だけでなく、家畜の配合飼料としても利用されている。馴染み深さにも関わらず、大豆の自給率は201...
トップニュース 【日本】日本環境協会、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定。対象拡大 日本環境協会エコマーク事務局は2月3日、プラスチックの資源循環に関する基本方針を策定・公表した。 エコマークは、創設当初の1989年から、資源の循環の観点から、プラスチックごみの再生利用に関する認定基準を設定し、再生 [&h...
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、2050年までに投資ポートフォリオのCO2ゼロイニシアチブに加盟 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は2月14日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするシナリオと整合性のある投資ポートフォリオを実現することにコミットするイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner […]
トップニュース 【日本】機関投資家631団体4000兆円、安倍首相に2030年までのCO2削減目標引き上げ要請 国際機関投資家団体PRI、CDP、Ceres、AIGCC、IGCC、IIGCCの6団体は2月17日、安倍首相に対し、パリ協定における日本の温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送付した。今回の提言書に署名して […]
トップニュース 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。 2010年以降 […]
トップニュース 【国際】WWF、気候変動による生態系サービス損失額試算。現状のままで1084兆円のGDP損失 世界自然保護基金（WWF）は2月14日、気候および生態系の危機への不対応に伴う経済損失を分析したレポートを発表。迅速な対応が講じられない限り、保守的に見積もっても2050年までにGDP換算で9.87兆米ドル（約1,08 […]
トップニュース 【デンマーク】カールスバーグ、4年間でCO2を30%減。石炭火力から再エネへの転換が奏功 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは2月7日、二酸化炭素排出量を2015年比30%まで削減し、同社サステナビリティ目標「Together Towards Zero」に向け順調に進捗していると発表した。 同社は20 […]
トップニュース 【EU】欧州委、非財務情報開示指令の改正検討開始。EUタクソノミー影響も 欧州委員会は1月30日、2014年に制定したEU非財務情報開示指令（NFRD）を改正する検討に入った。2月27日まで方向性に関するパブリックコメントを募集する。 今回の改正検討は、
トップニュース 【フランス】国際NGO、金融機関の森林破壊企業への投融資非難。やや的外れな批判内容も 国際NGOグローバル・ウィットネスは2月10日、フランス金融機関大手が2013年から2019年にかけ、世界最大の熱帯雨林の森林破壊に直接的または間接的に関与している農業関連企業5社に対し、約20億ユーロのファイナンスを […]
トップニュース 【日本】オイシックス・ラ・大地、ミールキットの外袋を植物由来に切替。認証原料かは不明 オイシックス・ラ・大地は2月13日、食品宅配サービスのミールキット「Kit Oisix」の外袋を、サトウキビ由来の植物原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えると発表した。4月出荷分から順次切り替え、5月には […]
トップニュース 【ノルウェー】政府、CO2削減目標を2030年までに50%から55%減に引き上げ。EUに合わせる ノルウェー政府は2月7日、パリ協定に基づき提出している自主的削減目標（NDCs）を引き上げ、2030年までに1990年比50%、できれば55%削減することに上方修正。気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に公式に提出し […]
トップニュース 【国際】気候変動の大規模被害は避けられないが49%。対策1位はユニリーバ。専門家アンケート調査 世界のサステナビリティ専門家に対して実施した気候変動対策の見通しに関するアンケート結果を発表した。気候変動緩和の見通しが非常に厳しい状況であることがわかった。 同アンケートの回答者の地域割合は、欧州38%、北米32% [&h...
トップニュース 【金融】2019年 世界グリーンボンド市場の概況 〜発行額首位は米国、2位中国～ グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は2月6日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計レポート「Green Bond Highlights 2019」を発行した。CBI基準に […]
トップニュース 【日本】環境省、フロンのライフサイクルマネジメントで国際イニシアチブ発足。気候変動緩和 環境省は2月10日、冷媒に使われているフルオロカーボン（フロン）のライフサイクルマネジメントに関する国際イニシアチブを設立した。フロンは温室効果ガスの一つで気候変動を悪化させる物質。使用時の漏えいや廃棄時の大気放出など...
トップニュース 【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表 米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は [&...
トップニュース 【国際】IGES、フィンランド・日本等5ヵ国の生活からのCO2排出量算出。日本語要約版発表 地球環境戦略研究機関（IGES）は1月30日、日常生活での消費や行動が気候変動に与える影響を推定したレポートの日本語要約版を発表した。ライフスタイル全体のでカーボンフットプリントを算出した。日本では、石炭火力発電電力の [&h...
トップニュース 【日本】川崎重工、新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」を太平洋セメントから受注 川崎重工は1月21日、太平洋セメントから同社の埼玉工場向けに新型セメント廃熱発電設備「VEGAボイラ」が国内で初採用されると発表した。VEGAボイラは、セメント工場での二酸化炭素排出量を削減できる新型技術で、すでに川崎 […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、ESG課題が信用リスクに与える影響をまとめたレポート発表 信用格付世界大手米ムーディーズは2月10日、ESG課題が負債の信用リスクに与える影響をまとめたレポートを発表した。二酸化炭素排出量の多いセクターの移行リスクの高まりや、天然資源への関心の高まりに伴う、発行体の資源マネジ [&...
トップニュース 【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す 英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定 […]
トップニュース 【国際】WMO、南極北端のアルゼンチンのエスペランサ研究基地で18.3度記録。最高気温更新 世界気象機関（WMO）は2月7日、南極北端のアルゼンチンのエスペランサ研究基地で観測史上最高気温18.3℃を記録したとツイッターを通じて発表した。観測日は2月6日。これまで同研究基地の最高気温は2015年3月観測の17 […]
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