【中国】イギリスの人権NPO、グレーター・チャイナで働く従業員の人権尊重を求める報告書を公表

ロンドンに本部を置く人権NPOのBusiness Human Rights Resource Centre（BHRRC）は8月26日、グレーター・チャイナ地域で働く従業員の人権に関する報告書“Time for action: Business & human rights in Greater China”を発表した。報告書は英語と中国語で発表され、グレーター・チャイナ地域及び各国で活動する企業の人権問題への取り組み状況がまとめられている。BHRRCは企業らに対し、従業員の不正待遇や環境汚染、IT企業らによる監査・検閲の不正など、同地域で行われている違法行為に対して公に対処することを求めている。

BHRRCによれば、グレーター・チャイナで事業を展開しており、本社は同地域外にある企業からの回答率は77%で、グレーター・チャイナ内に本社を置く企業からの回答率は50%だった。また、後者の企業は、回答率自体は低いもののより詳細に回答する傾向があり、中国の私営企業は国有企業よりも回答率が高かったという。

BHRRCでグレーター・チャイナ地域のリサーチャー兼代表を務めるLowell氏は「グレーター・チャイナの企業も、彼らの行動を"United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights（ビジネスと人権に関する指導原則）"のような国際的フレームワークが定める人権基準に合わせるときが来ている。何千もの移民労働者が危険な環境で、最低賃金以下で長時間労働をしている状況や、十分な補償も与えられぬまま企業のために地域住民が立ち退きを求められている状況では、持続可能な成長は見込めない。今や世界では企業に向けた明確な人権基準やガイドラインが存在しており、もはや企業は人権の尊重という責任を無視したり、適切なツールがないと言い訳したりすることはできない」と語る。

また、同報告書には、人権の尊重に向けて産業界と政府に対する提案も含まれている。BHRRCは、産業界に対しては世界標準レベルの人権基準に適応すること、人権のマネジメントプロセスを取り入れること、進捗状況を公開することなどを求めており、政府に対しては、ビジネスと人権に関する国としての行動計画を作成すること、人権問題の被害者を救済するために法律的な枠組みを強化すること、労働権と環境保護の分野の法律を強化することなどを求めている。

【レポートダウンロード】Time for action: Business & human rights in Greater China
【参照リリース】Report calls for step change on human rights conduct of business in Greater China region
【団体サイト】Business Human Rights Resource Centre