【アメリカ】サステナビリティにコミットメントする企業は増えているが、一部は未だに懐疑的

企業のサステナビリティへの関心が世界的に高まりを見せる一方で、全ての企業がそのトレンドに従っているわけではない。

The Economist Intelligence Unitが先日公表した最新の調査レポート”New Business Models: Shared value in the 21st century”によると、環境、社会、ガバナンスのサステナビリティ向上にコミットメントする企業の数は増加している一方で、未だに一部の企業はサステナビリティ戦略が事業にもたらす利益について懐疑的であることが分かった。

同報告書によると、66％の企業がサステナビリティと長期業績に直接的な関連があると信じており、多くの経営者がサステナビリティの幅広い重要性を理解し、自社の事業戦略に統合しようと取り組んでいるという。

一方で、同報告書では少数ながらもサステナビリティと長期業績の関連に懐疑的な考えを持つ経営者が増加していることも示しており、その割合は2011年調査時の6%から11％に増加したという。また、多くの経営者らがビジネスにおけるサステナビリティの障壁に直面しており、52％がより短期の財務目標を長期的なサステナビリティより優先すると回答したとのことだ。

加えて、先日Coca-Cola Enterprises（CCE）が公表したヨーロッパのCEOやMBA学生らを対象に行った調査 ”Combining Profit and Purpose”でも、将来世代のリーダーらは現在の企業のサステナビリティへの取り組みは十分ではないと考えており、また現在世代のリーダーらも実際に企業の経営において利益や株主価値の創出をより重視すると考えていることが明らかになっている。（詳しくは「【ヨーロッパ】企業の利益と目的の関係、現在と将来のリーダーで見方に違い」を参照。）

これらの調査を踏まえると、サステナビリティへのコミットメントをする企業は増える一方で、そもそもサステナビリティの重要性を認識していない企業や、重要性の認識はしていても実際にはそれをあまり行動に移せていない企業の姿が浮かび上がる。

将来を担う若手世代のビジネスリーダーらが企業のサステナビリティにとても敏感になってきていることを考えると、このトレンドを軽視する企業は長期的に見て大きく競争優位性を失う可能性も否めない。企業はあらためて自社の事業の存在意義を問い直す時期に来ている。

【レポートダウンロード】New Business Models: Shared value in the 21st century
【参考サイト】The Economist Insights