【アメリカ】官民共同でサプライチェーンの強制労働問題を解決するテクノロジーを募集

　米国では、人権問題を解決する新たなアプローチとしてテクノロジーの活用に注目が集まっている。サプライチェーンの人権問題に取り組む米国NGOのHumanity Unitedは10月28日、米政府らとの官民共同パートナーシップ、Partnership for Freedomの2回目となるイノベーションチャレンジプログラム、"Rethink Supply Chains: The Tech Challenge to Fight Labor Trafficking"を開始すると公表した。同プログラムは、グローバルサプライチェーンにおける強制労働・人身売買の問題をテクノロジーで解決するアイデアを広く求めるもので、表彰者には合計50万米ドルの賞金が用意されている。

　Humanity Unitedは過去10年以上に渡り、産業界と協働してサプライチェーン上の労働問題に取り組んできた。今回のRethink Supply Chainsプログラムもその一環で、企業サプライチェーンに横たわる現代奴隷問題に終止符を打つ、革新的なテクノロジー・ソリューションを発掘するのが目的だ。

　募集テーマの領域は"Workers’ Voices"、"Recruitment"、"Traceability"の3つだ。"Workers’ Voices"では、労働者同士が情報を共有し、現場の問題を最も安全な形で企業や政府、NGOなどに報告できるツールが対象となる。また、"Recruitment"では労働者の採用プロセスの透明性やアカウンタビリティを改善し、雇用主により責任ある採用慣行を促すツールが対象となる。そして"Traceability"では、企業や労働者、政府、NGOらがサプライチェーン上の強制労働リスクが高いコモディティや製品、労働条件に関する情報を共有、マッピングし、追跡できるテクノロジーが求められている。

　Rethink Supply Chainsへの最初の申込締め切りは12月13日までで、最終的に5つの団体がファイナリストとして選出される予定だ。

　国際人権団体のWalk Free Foundationが公表している2014年のGlobal Slavery Indexによると、現在世界では3580万人の現代奴隷がいると推計されている。サプライチェーンがグローバルに拡大、複雑化する昨今では、強制労働をめぐる問題もより複雑化しており、問題解決には最新のテクノロジーを活用した革新的なソリューションが求められている。今回のプログラムを通じてどのようなアイデアが生まれるのか。プログラムの結果に期待がかかる。

【参照リリース】HUMANITY UNITED, U.S. GOVERNMENT AGENCIES, AND PRIVATE DONORS LAUNCH COMPETITION TO COMBAT LABOR TRAFFICKING
【参考サイト】Partnership for Freedom
【団体サイト】Humanity United

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