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【アメリカ】下院委員会、環境保護庁(EPA)長官に水質浄化法の規制緩和を要請 2017/03/05 最新ニュース

 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法(Clean Water Act)404条(c)に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事実上禁止されているアラスカ州の「ペブル・プロジェクト」の許可を検討するよう求める書簡を送付した。ペブル・プロジェクトは、Northern Dynastyと同社100%子会社のPebble Limited Partnershipが採掘権を持っており、銅や金、モリブデンなど鉱山資源の採掘を目指している。

 EPAは、水質浄化法404条(c)のもとで、水質浄化に懸念のあるプロジェクトを調査し、陸軍長官との協議の上EPAの判断でプロジェクトを禁止する権限を有している。下院科学宇宙技術委員会は書簡の中で、この権限を認める規制はEPAの越権行為であり、この規制が撤廃することで将来の資源開発の見通しが明確になり、雇用と米国経済への貢献が果たせるだろうと主張している。同委員会は、共和党のラマー・スミス下院議員が委員長を務めており、委員長を含めた委員の構成は共和党議員が22人、民主党議員が9人で、共和党が圧倒的多数を占める。

 プルイット氏はEPA長官に就任前は、エネルギー開発が盛んなオクラホマ州司法長官で、環境規制に懐疑的な立場を取っていると見られている。トランプ大統領がEPA長官候補に指名し、米上院が2月17日に賛成52、反対46の賛成多数で承認。同日プルイット氏はホワイトハウスで連邦最高裁判所判事立ち会いのもと宣誓し、新EPA長官に就任した。今回、下院委員会から規制緩和要請を受けたことで、プルイット長官は水質浄化法緩和を実施すると見られる。トランプ大統領は選挙期間中から、大気浄化法(Clean Air Act)の規制緩和を言明しており、オバマ政権時代に強化された大気浄化法、水質浄化法は、ともに目の敵にされている。

【参照ページ】US Congressional Committee calls on EPA Administrator to withdraw Pebble Project veto

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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