【国際】カリフォルニアとスコットランド政府、CO2の80%削減で合意。Under2MOU推進も

　米カリフォルニア州ジェリー・ブラウン知事と英スコットランド自治政府ニコラ・スタージョン首相は4月3日、気候変動対策の分野で連携し、それぞれの州および自治政府において2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減する目標を掲げた共同文書に署名した。両政府は、地方自治政府に対し2050年までに二酸化炭素排出量を1990年比80%から95%の削減を求める国際イニシアチブ「Under2MOU」にも署名しており、このイニシアチブでも協働していくことを発表した。

　今回両政府が発表した共同文書では、「Under2MOU」に署名している他の地方自治政府を支援し、二酸化炭素排出量削減と再生可能エネルギー拡大を実現するためのアイデアを共有していく。他の地方自治政府への専門家派遣も実施する。同様に、長期的な脱炭素計画の立案でも、「Under2MOU」の署名政府を支援する。2018年以降には、気候変動分野の国際会議等の場において、各国の地方政府を啓蒙していく活動も共同で展開する。

　「Under2MOU」は、2015年9月に、世界12地方政府が発足。背景には、野心的な気候変動対策目標を掲げる地方政府が連携し、各国の中央政府にも対策強化を呼びかけていきたい思惑がある。すでに167地方政府が署名。署名している地方政府には、米国のカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ニューヨーク市、サンフランシスコ市など、カナダのブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州など、英国のスコットランド自治政府、ウェールズ自治政府など、オーストラリアの南オーストラリア州、ビクトリア州など、アジア地域でも中国の北京市、四川省、浙江省、江蘇省など、インドのテランガーナ州がある。日本からは岐阜県のみ署名している。また、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ルクセンブルク、チェコ、パナマ、ペルー、コスタリカの中央政府も活動に賛同している。

【参照ページ】Climate change: memorandum of understanding with the Government of California
【共同文書】Letter of Cooperation
【機関サイト】Under2MOU

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