【中国】中国政府と駐中EU代表部、行政に自然資本会計を導入するプロジェクトを開始

　駐中EU代表部と中国国家統計局は11月1日、自然資本会計に関する中国での新プロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」を発足させた。今後3年間、中国の国・地域・地方レベルでの政策策定において、自然資本会計や生態系評価の観点を中心に置くことを進めていく。森林、土壌、土地利用、水、大気、海洋や生物多様性等あらゆる自然資本を対象とする。

　EUは、EU域内諸国及び域外国に対し自然資本会計の導入を推進している。その取り組みの一つが、EUが資金拠出し、国連統計部（UNSD）、国連環境計画（UN Environment）、生物多様性条約事務局（Secretariat of the Convention on Biological Diversity）とともに開始したプロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」で、自然資本分野の国際統計基準「環境経済勘定体系・実験的生態系勘定（SEEA EEA）」の開発を進めている。同プロジェクトには、中国、ブラジル、インド、メキシコ、南アフリカの5ヶ国が参加しており、今回の発表もその一環。

　また、駐中EU代表部と中国国家統計局は11月6日から8日まで、北京でSEEA EEAのワークショップを開催。SEEA EEAフレームワークの説明、政策策定におけるフレームワークの活用、会計現場における生態系サービスの価値評価の役割、二酸化炭素・生物多様性の会計等のテーマでレクチャーが行われた。ワークショップには、ブラジル、メキシコ、インド、南アフリカ、バングラデシュ、インドネシア、フィジー、キルギス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、タイ、ベトナム、日本、シンガポール、韓国の統計当局が参加した。

【参照ページ】EU and China deepen collaboration on environmental policies and Natural Capital Accounting
【プロジェクト】SEEA
【基準】環境経済勘定中心的枠組のあらまし - 内閣府経済社会総合研究所
【基準】平成25年度環境経済勘定セントラルフレームワークに関する検討作業報告書

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所