【EU】欧州委員会、使い捨てプラスチック製品の大規模使用禁止法案提出。ストロー、食器等 2018/05/31 最新ニュース

 欧州委員会は5月28日、海洋プラスチック問題の原因となっている主要な使い捨てプラスチック品10種の使用をEU全域で禁止する法案を提出した。対象となる予定の品目として、プラスチック製ストロー、プラスチック製トレイ、プラスチック製食器、プラスチック製マドラー、プラスチック製耳かき、風船のプラスチック製の柄を挙げた。プラスチック製カップについては、フタがくっついているタイプのもののみ使用が許可される見込み。今後、立法府であるEU理事会と欧州議会での審議に入る。

 EUや英国では、海洋プラスチック問題への関心が非常に高い。欧州委員会は、世界全体の海洋ごみの85%を構成していると試算しており、環境破壊だけでなく、人体への悪影響も指摘している。2015年時点の消費者調査では、72%の市民がすでにビニール袋の利用を減らしたと回答した。今回の規制の対象となる10品目は、海洋プラスチックの72%を占め、大幅な削減が見込めるという。

 加えて、プラスチック製の食品容器や飲料カップの削減目標を制定することをEU加盟国にも義務化する。さらに、プラスチック製品メーカーには、廃棄物マネジメント費用、清掃費用、問題の認知向上等の社会的費用を負担することになる。一方、プラスチック製品以外への代替品へ移行するメーカーについては助成金を支給する考え。

 ペットボトル等のプラスチック製飲料容器についても、加盟国は2025年までに90%以上回収する義務を負う。回収方法としては、デンマーク等ですでに導入されている回収デポジット制が想定されている。

 ウェットティッシュ、ナプキン、風船等の難水溶性商品に対しては、製品にプラスチックが含まれており、環境破壊の原因になりうるとの商品ラベルの表示を義務化する。

 浜辺で収集されるプラスチックごみの27%を占めるプラスチック製漁具については、すでにメーカーに廃棄物マネジメント費用を負担させる法規制が適用されており、しばらく様子を見る。

 欧州委員会は2019年5月までに新法の成立を目指す考え。またG7やG20を通じて国際的な導入も働きかける。

 EUで進むプラスチック離れの動きに対し、企業も先行して対応する動きを見せている。マクドナルドの英国法人は3月28日、英国での店舗でプラスチック製ストローの使用を段階的に廃止すると発表。今年5月から英国の1,300店舗で紙製ストローを試験的に導入する。この動きに呼応し、環境NGOのSumOfUsは、米マクドナルドの株主総会に際し、プラスチック製ストローの使用に関する報告を求める株主提案を行ったが、今年5月の総会で、賛成が8%弱しか得られず否決された。マクドナルドは、プラスチック製ストローの使用削減に向けてすでに動き出しており、別途の報告は無駄だとしていた。

【参照ページ】Single-use plastics: New EU rules to reduce marine litter
【参照ページ】Single-use plastics: New EU rules to reduce marine litter
【参照ページ】McDonald’s sees off plastic straw campaign

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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