【国際】政府系ファンド世界大手6機関、気候関連考慮フレームワーク公表

　政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は7月6日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合するためのフレームワークを共同で発表した。共同発表に参加したのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジアラビア公共投資ファンド（PIF）、カタール投資庁、ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）、ニュージーランド年金ファンド。6機関は、仏マクロン大統領の呼びかけで、2017年12月14日にワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」結成していた。6機関の運用資産総額は3兆米ドル（約330兆円）。

【参考】【国際】政府系ファンド世界大手6機関、投資運用の気候変動対応で協調。作業部会発足（2017年12月22日）　

　6機関は、これまでの検討の中で、気候変動問題に対応するためのESGフレームワークを作成し2018年に公表すると宣言していた。今回発表のフレームワークがそれに該当し、調整（アラインメント）、オーナーシップ、インテグレーションの3つの分野で原則を定めた。フレームワークへの遵守は強制ではなく自発的なもので、今後ベストプラクティスを共有していく上での指針となるもの。

　アラインメントでは、投資時間軸の意思決定をする中で気候変動を考慮し、そのアプローチを報告するとした。オーナーシップでは、投資先企業へのエンゲージメント強化とともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に基づき気候関連情報の開示を促すことにも言及した。インテグレーションでは、投資運用の中で気候変動にリスクと機会を考慮していくという内容となっている。

【参照ページ】One Planet SWF Working Group Publish Framework on Climate Change
【フレームワーク】The One Planet Sovereign Wealth Fund Framework

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所