世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、政府が国民への便益のために適切に人工知能（AI）技術を設計、展開していくため、各国の政府、企業、NGO等を結集した新たなイニシアチブを発足した。AIの活用により、医療サービス提供や税務が大きく改善すると言われているが、政府の間では慎重姿勢も多い。
今回のイニシアチブでは、AIのマイナスの側面を適切に管理し、プラスの側面を享受するためのAI公共調達ガイドラインを設計する。米サンフランシスコにある世界経済フォーラムの第四次産業革命センター（C4IR）が担当。同イニシアチブには、英国政府が政府として始めて参加を表明した。
【参考】【日本】世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、設立（2018年7月8日）
【参照ページ】United Kingdom Partners with World Economic Forum to Develop First Artificial Intelligence Procurement Policy
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