経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、世界銀行グループは11月28日、インフラ分野への気候変動ファイナンス拡大に向けた政策レポート「Financing Climate Futures」を発表した。気候変動ファイナンスを促進し、社会・経済インフラを大規模の変革させることを提言した。
OECDの試算によると、気候変動分野には2030年までに毎年6.9兆米ドル（約790兆円）の投資が必要となる。そのうち大半を占めるのが、二酸化炭素排出量の60%以上を構成する電力・エネルギー、輸送、不動産、水インフラの分野。これらの大規模な変革が必要となる。
実現に向け、同レポートは、大きく6つの内容を提言。まず、長期的な気候変動目標を掲げた上で、それに適合する政策方針を各政府部門が策定し直すこと。また、イノベーションの推進と、低炭素社会に向け政府の歳入構造を変化させ政策改革インセンティブをつけさせることも重要だとした。地方政府のキャパシティビルディングにも触れた。金融分野では、気候変動のリスクと機会を適切に踏まえた判断を求めることで気候変動ファイナンスの促進を図り、さらに開発金融の分野にも気候変動を組み入れるべきとした。
【参照ページ】Financing Climate Futures
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