【中国】生態環境部、中央環境査察の対象を中央政府機関や国営企業にも拡大。人工衛星等も活用

　中国政府の生態環境部（環境省に相当）の劉長根・中央生態環境保護督察弁公室乗務副主任は12月28日、2018年から開始した生態環境部による地方政府監督査察を2018年も実施し、昨年より対象を拡大し国務院（政府に相当）の各部門や国営企業も対象とすると発表した。同監督査察は、中央政府が定めた環境法規制の遵守を地方政府が徹底しているかチェックし、違反発覚時には処罰するという厳しい内容。中央政府の関連機関も対象とすることで、規制逃れを撲滅しにいく。

　2018年の中央査察は、5月と10月の2回に分け、全31省、区、市で慣行され、生態環境部が受理した市民からの通報96,755件のうち、重複を整理した75,781件のチェックを実施。12月20日までに、43,486機関に行政指導を発し、11,286機関の処罰立件を開始した。罰金はすでに10.2億人民元、行政法違反や刑事罰による拘留者は722人、譴責8,644人という厳しい処分がされた。

　監督査察の手法も改善し、人工衛星を用いたリモートセンシング、赤外線認識装置、ドローン、ビッグデータ技術も活用する。

【参照ページ】第二轮中央生态环保督察2019年启动 国务院有关部门和央企也成督察对象

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