国連欧州経済委員会（UNECE）は2月14日、移民統計に関するガイダンスを発行した。50ヶ国以上の政府関係者からのヒアリングを基に、移民の滞在数、流入・流出数等の算出方法を整理した。国連持続可能な開発目標（SDGs）の各目標には移民に関する内容も多い。移民統計は各国毎に算出手法が異なっていると比較や実態把握が難しくなるため、国際的に統一された移民統計が切望されている。
今回のガイダンスでは、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オーストリア、ハンガリー、イタリア、スペイン、ラトビア、イスラエル等の現行の移民統計手法を紹介。その上で、移民統計のために開示すべきデータソースに関する項目を提示した。また、各データの内容や差異に関する説明も添えることを求めた。
特に、データ把握が難しい出国移民数については、公共料金支払いや租税、教育サービスや医療サービスの利用状況等、各政府機関が保有しているデータを基に出国したか滞在したままかの把握をする手法を伝えた。
国際的に統一的な移民統計手法を整備することで、当該意味に関する相手国のデータを活用できる利点を伝えた。また、移民に関する情報を滞在国と出身国が相互に交換することで、データの正確性を挙げられるメリットも伝えている。
【参照ページ】Piecing together the puzzle: new UNECE guidance on data integration for migration
【ガイダンス】Guidance on Data Integration for Measuring Migration
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