【スイス】グレンコア、気候変動対策アクション公表。Climate Action 100+からのエンゲージメント受け

　資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月20日、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」とのエンゲージメントの結果、総合的な気候変動対応アクションを発表した。化石燃料に関する設備投資状況の開示、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに沿う情報開示、業界団体のパリ協定との整合性調査等が柱。

　グレンコアは、金属、原油、石炭、天然ガスでの資源採掘を行うとともに、農作物商社、食品加工、自動車商社、発電、製鉄までを行う巨大企業。そのため、Climate Action 100+から低炭素経済に向けた移行に関するエンゲージメントを受けていた。

【参考】【国際】PRIと機関投資家4団体、企業に気候変動情報開示を要求する「Climate Action 100+」発足（2017年9月29日）
【参考】【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社（2017年12月24日）
【参考】【国際】機関投資家の気候変動団体Climate Action 100+、エンゲージメント対象企業を61社追加（2018年7月6日）

同社は2017年、2020年までにスコープ1とスコープ2の二酸化炭素排出量を2016年比5%削減する目標を設定していたが、2020年のアニュアルレポートの中で、より長期の目標についても掲げることで合意。スコープ3でも、2020年から削減の進捗状況を開示することを約束した。スコープ3には、資源採掘、原料炭を含む化石燃料の購入や開発、化石燃料埋蔵量や、低炭素経済に移行するための資源や技術が含まれる。

　また、TCFDにはすでに賛同しており、アニュアルレポートの中で、シナリオ分析結果、指標と目標等を含めた情報開示を開始する。

　ロビー活動に関しては、IIGCCの「IIGCC Investor Expectations on Corporate Climate Lobbying」を認識するとともに、加盟業界団体がパリ協定に反しないようにすることの大切さを主張。今後、加盟業界団体が推進する政策がパリ協定と整合しているかをチェックし、2019年に調査報告書を公表する。

【参照ページ】Furthering our commitment to the transition to a low-carbon economy

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所