【EU】加盟国財務相、15ヶ国・地域が「租税ブラックリスト」入り。モニタリング・監査等強化

　EU加盟国財務相らは3月12日、租税に非協力的な15の国・地域リストを公表した。各加盟国はブラックリスト入りした国・地域に対する対策を強化することで合意した。EUは、数年前から租税回避（BEPS）対策を強化しており、非協力的な国・地域の特定もその一環。リスト入りした国・地域に対しても、通知し、リストから外れるためのアクションも提示した。

　EUは2017年からリスト作成を開始し、今回が第2弾。今回は、税の透明性、ガバナンス・実経済活動、実質法人税ゼロ政策の3つの観点から92ヶ国を選定し分析を実施。前回からの改善が何も見られなかった国として、グアム、米領ヴァージン諸島、米領サモア、サモア、トリニダード・トバゴの5つを挙げた。また前回もリスト入りし、一度はグレーリストに移行したが、再びブラックリスト入りしたのは、バルバドス、アラブ首長国連邦（UAE）、マーシャル諸島の3つ。同様にグレーリストからブラックリストに移行されたのは、アルバ、ベリーズ、バミューダ諸島、フィジー、オマーン、バヌアツ、ドミニカの7つ。

　一方、前回ブリックリスト入りしていたバーレーン、グレナダ、韓国、マカオ、モンゴル、ナミビア、パラオ、パナマ、セントルシア、チュニジアは、ブラックリストから外れた。しかし依然として34ヶ国が要注意のグレーリストに入っている。

　ブラックリスト入りした国・地域への対応は、加盟国毎に異なる模様。モニタリングや監査の強化、税金の源泉徴収、追加書類の義務化等が想定されている。当該国の法人を回避したEU助成金支給も禁止される。また、2019年中にブラックリスト国・地域への加盟国の共同制裁の制度整備も検討する。

【参照ページ】Fair Taxation: EU updates list of non-cooperative tax jurisdictions

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