高知県警は2018年、暴力団関係者がニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)を密漁し大量に売買する事件が発生し、国税当局に過去3年分の不法収益約6.2億円を課税通報していた。産経新聞が3月25日、報じた。
ニホンウナギは、絶滅危惧IB種に指定されているが、ワシントン条約(CITES)で国際取引が制限される附属書には入っていない。しかし、絶滅が危惧されており、日本政府は、中国、韓国、台湾で共同で自主的に池入数量を制限しており、うなぎ漁事業者にも採捕禁止期間を設定している。高知県警の捜査では、暴力団関係者が5グループに対し、密漁を認める見返りに高額な場所代を取っていた。
また、共同通信社も3月25日、2018年12月と2019年1月に出所不明の香港産シラスウナギが計約6t輸入されていたと報じた。同期間に日本の養殖池に池入されたシラスウナギの約8割に相当する量で、日本で流通しているうなぎの多くが違法うなぎであることが露呈した。
[2019.3.28追記]
香港産のうなぎは、実際には中国産や台湾産の違法うなぎが、香港を経由して日本に入ってきていると言われている。
【参考】【国際】ワシントン条約、日本がヨーロッパウナギとニホンウナギを大量に輸入と報告。高まる規制機運(2018年6月3日)
【参照ページ】ウナギをめぐる状況と対策について
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