【日本】経産省、日本企業による海外M&A実態調査報告書発行。グローバル経営力に大きな課題

　経済産業省は4月8日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」を発表した。グローバルで事業を行うために重要な「グローバル経営力」「グローバル経営の制度・仕組み」が不十分と結論づけた。

　今回の報告書作成に当たり、買収契約成立後の統合プロセス（PMI）の一環で現地に派遣されている日本企業の駐在員や買収先の経営陣を複数名集めた座談会を米国、英国、シンガポールで開催。また米国、英国、ドイツ、シンガポール、インドの海外企業計15社と外資系投資ファンドにもインタビューを実施した。

　まず「グローバル経営力」では、自社の経営方針を明確に海外の買収先企業に伝えていく力や、その前提となる言語力と企業文化への適合力が不足しているとした。打ち手としては、短期的には中途採用等を通じた人材獲得や海外駐在経験のある社内人材の人事異動、外部アドバイザー等の活用を挙げた。また、中期的には、グローバル経営人材の育成、日本本社の外国人比率の増加を挙げた。

　「グローバル経営の制度・仕組み」では、説明責任・結果責任を踏まえた規律あるコーポレートガバナンスや、透明性ある財務管理・情報開示体制の構築、優秀な経営陣を招聘するための魅力的な報酬設計が重要だとした。いずれの点でも日本企業は課題があることを伝えた。

　今回の報告書は、海外M&Aが対象となっているが、挙げられた課題感は、日本企業のグローバル経営そのものの課題とも言える。

【参照ページ】日本企業による海外M＆A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」をまとめました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所