国際環境NGOのFriends of the Earth（FoE）Milieudefensie（Netherlands）、リベリアのSustainable Development Institute、インドネシアのWahana lingkungan Hidup Indonesiaは7月5日、蘭金融大手INGグループを相手取り、経済協力開発機構（OECD）の「OECD多国籍企業行動指針」の下で設定されている「連絡窓口（NCP）」に通報した。NCPは、司法機関ではなく、問題の解決に向け斡旋する機関。
通報の理由は、パーム油世界大手香港ノーブル・グループ、シンガポールのウィルマー・インターナショナル、仏BolloréグループのScofinが、児童労働に関与しているという主張で、INGが同3社及び産業パーム油セクター全体からのダイベストメント（投資引揚げ）を要求している。同時に、オランダ政府に対しても、法的拘束力のある金融規制の強化を求めた。
これに対し、INGは声明を発表。NCPへの通報があったことを認め、同社としてNCPが促す対話に対し、NGOとの直接対話、間接対話のいずれにも積極的に応じる姿勢を明確にした。INGは、「取引先のオペレーションで発生している環境・社会課題を、私達は常に防げるわけではない」と言及。但し、改善に向けた協働は可能だとした。
【参照ページ】ING reaction to NCP notification on palm oil
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