【中国】全人代、資源税法を可決。地方政府に対し天然資源や水資源への地方税課税を容認 2019/09/04 最新ニュース

 中国全国人民代表大会(全人代)は8月26日、資源税法を可決した。同法は、地方政府に対し、天然資源164品目の採掘において、「資源税」の課税を認めたもの。2020年9月1日に施行され、地方政府は、自然災害の被災地域や、低品位の鉱山に対し、課税することができるようになる。

 原油やレアアース等の主要な資源は、中央政府によって固定税率が設定されるが、同法の制定に伴い、その他の化石燃料や鉱物、水資源に課される税率を地方当局が調整することが可能となった。また、炭層メタンの開発等の政府戦略分野については免税措置をとることもできる。一方で当局は、地元企業に対し、全体としての税負担は変わらないとしている。

 また、新税法は、地方政府に対し、水資源に関する課税も可能にする。中国では、2016年から水質汚染の激しい河北省で水資源課税が先んじて認められたが、対象を全国に広げる。これにより、地方政府は、水ストレスの高い地域で水資源税の税率を引き上げることが認められる。

 中国の資源税改革は、2011年に原油、天然ガス、石炭等を対象に実施され、2016年に他のコモディティにも拡大された。従来、中国企業は資源使用量に基づき課税されていたが、今回の新税法では、使用資源の価格に基づく課税となる。但し今回の発表によると、中国と外国企業の合弁会社としてオンショアやオフショアでの石油・天然ガス採掘を行う事業者に関しては、2011年11月1日以前に署名した契約に対するロイヤリティのみを課金するとした。契約終了後は、新税課税の対象となる模様。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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