【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ

　太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors' Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から除外しよう動いていると発表した。NEPAは、1970年制定の環境アセスメントに関する法律。地方政府が連邦政府の決定に基づいたパイプラインや高速道路・橋などのインフラ建設計画に対して異議を申し立てる権利を定めており、連邦政府には計画の環境影響評価を義務付けている。

　今回トランプ大統領は、評価対象とされる「環境影響」の定義を、「明確に予測可能で当該行為との直接的な因果関係が認められるもの」へと変更すると見られている。これにより例えば、パイプライン建設プロジェクトにおいて、「パイプライン単体が気候変動を引き起こすわけではないため、計画と気候変動の直接的な因果関係は認められない」とした論理展開がなされうると危惧されている。また、環境影響評価にかかる期間の年限設定等、評価プロセスの簡素化迅速化も素案に盛り込まれており、環境への配慮が疎かになることへの懸念の声が上がった。

　トランプ大統領は、政権成立当初からエネルギー安全保障を強化するインフラ整備を推進しており、これまでも「気候変動」の言葉を政府使用の用語から排除しようとしてきた。NEPA改正の素案は環境諮問委員会（CEQ）から公表される見込み。

【参照】Trump dismisses climate effects in revamped NEPA rule

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所