世界経済フォーラム（WEF）は6月23日、第4次産業革命や人工知能（AI）導入が進む中、ダイバーシティ&インクルージョンの確保のためにテクノロジーを適切に活用する新たなコンセプト「ダイバーシティ・公平・インクルージョン4.0」を提唱。同時に企業向けのガイダンスを発表した。
近年、ダイバーシティの高い組織は、利益率、イノベーション、意思決定、従業員エンゲージメントの点で、低い組織よりもパフォーマンスが良いという学術研究が出てきている。その一方、新型コロナウイルス・パンデミックによりテクノロジーに注目が詰まる中、人種やジェンダーでの不平等がむしろ拡大することも懸念されてきている。
WEFは今回、人種正義、ジェンダー均等、障害者インクルージョン、LGBTI平等といったダイバーシティ&インクルージョンを「ニューノーマル」にする必要があると強調。特にテクノロジーを活用していく際に、差別を助長しかねない特性に十分に留意した上で、人材採用、人材マネジメント、人材評価、キャリア開発等を実施していくことに加え、さらにテクノロジーを活用して「ダイバーシティ・公平・インクルージョン」を実現していくいくことの重要性を説いた。
発行されたガイダンスでは、「人材採用」「労務管理」「人材評価・開発」の3つのテーマで、企業が実施すべきポイントをまとめた。策定作業には、IKEA、クレディ・スイス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ABB、ペプシコ、マースク、マンパワー、SAP等が参加した。
【参照ページ】World Economic Forum Releases Toolkit for Leaders to Improve Diversity, Equity and Inclusion in post-COVID-19 Workplace
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