【ヨーロッパ】ジャスト・イート・テイクアウェイ、配達ギグワーカーの従業員化に言及。処遇改善

　フードデリバリー世界大手オランダのジャスト・イート・テイクアウェイのイッツ・グルーンCEOは、欧州全土において、ギグワーカー配達員を従業員として処遇していく意向を示した。英メディアBBCが8月14日、報じた。

　新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、多くの業界で不安定さが増す一方、同社は最大市場の英国、ドイツ、オランダでの2020年上半期の売上は前年同期比34%成長を記録。外食からフードデリバリーに顧客需要がシフトする中、ギグワーカーの処遇にも焦点が当たるようになってきている。

　ジャスト・イート・テイクアウェイは、オランダのテイクアウェイが2020年2月に英ジャストイートを買収し、6月に企業合併する形で誕生。2019年の売上は4億1,600万ユーロ（約520億円）。現在、カナダ、イスラエル、ベトナムにも進出している。

　配達員を業務委託ではなく従業員として処遇するのは、当時21歳だったイッツ・グルーンCEOが2000年にテイクアウェイを創業したときのスタイル。欧州では、同スタイルに戻していく考え。

　同社はさらに6月、米国の同業大手グラブハブを73億米ドル（約7,700億円）で買収すると発表。2021年1月に59億ポンド（約8,800億円）で完了予定。グラブハブは米国4,000都市で展開し、日次で58万食以上のオーダーを請けている。

　グルーンCEOは今回、北米地域におけるギグワーカーから従業員への処遇切り替えは、まずカナダで検討し、将来的にも米国でも検討する考えも明かした。また、ギグワーカーの停止については、柔軟な働き方を阻害するわけではなく、本業を持ちつつ副業として配達員を行っても構わないと言及した。

【参照ページ】Just Eat to stop using gig economy workers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所