【国際】USAID、カーギル等と動物由来感染症対策で発展途上国の畜産改善コンソーシアム発足

　米国際開発庁（USAID）は4月1日、カーギル、Ausvet、ヘイファー・インターナショナル、国際養鶏協議会（IPC）の4者とともに、動物由来感染症（人獣共通感染症）の脅威に対抗するための畜産改善コンソーシアム「Transformational Strategies for Farm Output Risk Mitigation（TRANSFORM）」を発足した。プログラムの予算は3,300万米ドル（約36億円）。

　TRANSFORMは、食中毒病原体、炭疽菌、鳥インフルエンザ、豚インフルエンザ等の動物由来感染症が薬物耐性（AMR）を持ち動物とヒトの双方に蔓延するリスクや、口蹄疫やアフリカ豚コレラ等の越境性動物疾病（TAD）が蔓延するリスクを防ぐことを目的としている。科学者によると、ヒト感染症の60%は動物由来感染症であり、新興のヒト感染症のうち75%は動物から感染しているという。特に、小規模の畜産農家はTAD被害に脆弱であり、獣医へのアクセスも限られている。

　そこで今回発足したTRANSFORMは、政府、畜産事業者、畜産農家が人体への脅威となる事象を予防し、発生時には迅速に対応するためのキャパシティの向上を図る。特にアジアとアフリカを対象とする。

　プログラムの中で、カーギルは2022年から、アジアとアフリカの4ヶ国で、乳製品、鶏肉、えび、ぶたの畜産・養殖で大企業と中小企業を選定し、栄養と免疫の実証検査を始動。動物由来感染症が人体に与える脅威を削減するために動物の栄養分が果たしうる役割を理解し、定量的に把握する。

　Ausvetは、インドネシアとベトナムで、企業規模を問わず、畜産健康情報の提供を開始。疾病発生、ワクチンプログラム、抗生物質使用等のリアルタイムデータを収集し、畜産農家、政府、産業界がデータを基にした意思決定ができるようにする。

　ヘイファー・インターナショナルは、インドとケニアの小規模畜産農家を対象に、動物管理と健康及びバイオセキュリティの改善プログラムを実施し、農家の所得向上につなげる。

　国際養鶏協議会は、養鶏全体での原則、ポリシー、スタンダード、抗生物質エンゲージメントの策定と実装をリードする。

【参照ページ】USAID launches Cargill, Ausvet, Heifer International and IPC consortium to combat threat of infectious diseases, antimicrobial resistance to human and animal health

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所