【アメリカ】中西部のEV充電ステーション整備企業連合、合計12社に拡大。南部の8社とも呼応

　米電力大手アライアント・エナジーは9月29日、米エネルギー大手アメレンが主導する米中西部でのEV充電ステーション整備企業連合団体「中西部EV充電インフラ・コラボレーション」に加盟したと発表した。これで同連合の加盟企業は12社となった。

　現在、同連合に加盟しているのは、アメレン・イリノイ、アメレン・ミズーリ、アライアント・エナジー・アイオワ、アライアント・エナジー・ウィスコンシン、コンシューマー・エナジー、DTE、Evergy、OG&E、ミッドアメリカン、デューク・エナジー、リバティ、ミッドウエスト・エナジー。

MidwestEVMap

　同連合は、アメレンが2020年に発足。現在、規制当局に申請をしており、2022年末までに米中西部で大規模なEV充電ステーションの整備を目指している。米国南部では、同様に、電力大手8社が加盟する「エレクトリック・ハイウェイ連合」が誕生し、EV充電ステーションの整備を進めている。これにより、広大な米国南部と中西部が、先行してEV化が進んでいる米西海岸と東海岸を結ぶことができるようになる。

【参考】【アメリカ】ナショナル・グリッド、EV充電ステーション整備「エレクトリック・ハイウェイ連合」加盟（2021年5月15日）

　アメレンとアライアント・エナジーは今回、社用車のEV化でも合意。両社は2030年までに、新規購入する小・中型商用車を100%EVに転換。また、アメレンは、2030年までに、小型車、中型車、大型車、フォークリフト、ATV/UTVを含む車両全体の35%をEVにする。

　アライアントは今回、米国でのEV走行車両は、現在の200万台から2030年までに1,870万台に増加すると予想。現在の全米10万台のEV充電スタンドを、960万台に増やす必要がるとのビジョンを示した。

　さらに米国中西部では9月30日、イリノイ州、インディアナ州、ミシガン州、ミネソタ州、ウィスコンシン州の5州の知事が、「地域EV中西部連合（Regional Electric Vehicle Midwest Coalition）」を結成。EV化のための政策を加速させることも発表した。

【参照ページ】Alliant Energy joins Ameren-led coalition to expand electric vehicle charging across the Midwest 【参照ページ】Regional Electric Vehicle Midwest Coalition Memorandum of Understanding

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所