【国際】石油・ガス大手18社、「サイバーレジリエンス誓約」発表。業界全体でサイバーセキュリティ強化

　石油・ガス世界大手18社は5月25日、2022年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の中で、拡大するサイバーリスクを軽減するため、業界全体で統一したアプローチを行うことを提唱。サイバーレジリエンスを高める業界初の「サイバーレジリエンス誓約」を発表した。

　今回の発表は、重要インフラの脆弱性が明らかになった過去2年間の大規模なセキュリティ攻撃を受けてのもの。2021年5月に米国のコロニアルパイプライン、2022年2月には欧州の石油施設がサイバー攻撃を受けた。サイバー攻撃の世界全体でのコストは、2025年までに10.5兆米ドル（約1,340兆円）にまで増えると予想されている。

【参考】【アメリカ】コロニアル・パイプライン、サイバー攻撃で停止のパイプラインが復旧（2021年5月18日）

　今回の発表では、業界全体のサイバーレジリエンスを高めることができる具体的なアクションを定めたもの。業界全体でサイバーレジリエンスを強化し、グローバルでコミットする企業を増やすことを目指す。同誓約の策定では、世界経済フォーラム（WEF）の「石油・ガス業界のサイバーレジリエンス」イニシアチブの支援を受けた。

　誓約に加盟した18社は、アケル・ソリューションズ、アケル・BP、サウジアラムコ、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、クラリティ、コグナイト、ドラゴス、エコペトロール、Eni、エンクエスト、ガルプ、Global Resilience Federation、メレ・テックニモント、オクシデンタル・ペトロリウム、OT-ISAC、ペトロナス、レプソル、サンカー・エナジー。
　
　WEFは、石油・ガス業界だけではなく、あらゆるセクターの組織が「サイバーレジリエンス誓約」に加盟し、エコシステム全体でサイバーセキュリティを強化することを呼びかけたている。

【参照ページ】Global CEOs Commit to Collective Action on Cyber Resilience