気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は7月6日、金融当局の気候変動リスク監督を強化する上で必要なデータギャップに関する最終報告書を発行した。
NGFSは2021年5月、気候関連データの需要、利用可能性、ギャップを包括的に評価した中間の進捗報告書を発表。それから1年、データの改善に進展もみられたが、依然として多くの課題が残されているという。
特に過去1年の作業では、データベンダーが提供してるデータや手法を精査し、市場に提供されているデータの全体感を掴むことに注力した。具体的には、各社が提供しているユースケース、指標、ローデータ項目に関する情報をディレクトリとして整理した。参加したのは、2°ii/PACTA、Acclimatise、Carbone4、FourTwentySeven、ISS-Ethics、モーニングスタ(サステイナリティクス含む)、MSCI、PCAF、リフィニティブ、Trucost、Urgentem、Vivid Economicsの12社。
ディレクトリ作成作業では、データベンダー間の重複や類似のものをある程度整理した上で、最終的に、すべてのユースケースが1,379項目(進捗報告書の発行時点では411項目)、指標が748項目(同365項目)、ローデータが1,262項目(同604項目)に整理された。NGFSは、ディレクトリ自身が、公共財の役割を果たすことを期待しており、今後、ディレクトリを公海ツールに発展させ、アップデートもしていく考え。
同最終報告書は、ディレクトリ分析から導き出された課題についても紹介。データギャップを埋めるための提言もまとめている。金融機関の情報開示ルールやタクソノミーの国際的な調和や、意思決定のための指標や方法についての整備が必要としている。
【参照ページ】NGFS publishes its Final report on bridging data gaps
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