【国際】パーム油関連企業、インドネシア生産で包括的な森林破壊実践企業は22%のみ。CDP調査

　国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは8月15日、インドネシアでパーム油を調達・生産している企業のうち、公的かつ包括的な森林破壊防止を実施しているのはわずか22%と発表した。パーム油生産でのサステナビリティ課題が依然として大きいことが明らかとなった。

　今回の発表は、CDPの「サプライチェーン・フォレスト」プログラムの一環で、パーム油での森林破壊に関するレポート第4版で示したもの。同レポートでは、2021年にインドネシアでパーム油を生産・調達する企業のうちCDPへ報告した企業167社を対象。15の主要業績評価指標（KPI）に対する企業の進捗を追跡している。

　2021年にインドネシアでパーム油を生産・調達する企業のうちCDPへ報告した企業も2020年の130社から2021年には167社に増えた。CDPは、15のKPIの全てを満たしている企業を「ステージ4」、9から12を「ステージ3」、1から8を「ステージ2」、0を「ステージ1」に分類。2020年にはステージ1が13%、ステージ2が78%、ステージ3が9%だったが、2021年にはステージ1が0%、ステージ2が84%、ステージ3が16%にまで改善。但し、ステージ4はまだ0社のまま。

　具体的には、森林破壊防止方針を制定している企業は86%と多くなったが、包括的な森林破壊防止方針を公開している企業は22%のみ。75%の企業が森林破壊ゼロを公約しているが、レベル高く実施している企業は28%のみ。トレーサビリティ・システムを導入している企業は87%だが、生産・消費量の90%以上を地方自治体等の単位まで特定している企業は25%のみだった。

　また、90%の企業が認証を利用しているが、森林破壊防止の第三者検証スキーム利用でパーム油の生量・消費量の90％以上をカバーしているのはわずか 2%だった。サプライヤーの支援でも、直接サプライヤーに対し資金・技術的支援を行っている企業は35%、2次サプライヤー以降と関わりを持っている企業は53%にとどまった。

　同社は今回、ユニリーバ、ペプシコ、フィルメニッヒの3社を好事例としてケーススタディも掲載した。
　
【参照ページ】CDP finds that only 22% of companies sourcing or producing palm oil in Indonesia have implemented public and comprehensive no deforestation policies.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所