【国際】農業世界大手14社、土地利用変化での排出削減目標設定にコミット。COP27

　世界農業大手14社は11月7日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に合わせ、土地利用変化での二酸化炭素排出量削減でのロードマップ「1.5℃への農業セクターロードマップ」を共同発表した。森林消失の主要因となっている牛、大豆、パーム油、カカオに焦点を当てた。

　今回のロードマップを発表した14社は、世界経済フォーラムがCOP26後に発足したイニシアチブ「熱帯林アライアンス」の加盟企業。同イニシアチブは、土地利用変化での排出量削減のロードマップを作成することに早期にコミットし、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とともに、今回のロードマップを発表した。

【参考】【国際】機関投資家33社、投融資先への2025年森林破壊関与ゼロにコミット。運用資産990兆円（2021年11月4日）

　イニシアチブ加盟14社は、ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、アマッジ、バンジ、カーギル、COFCOインターナショナル（中糧国際）、ゴールデン・アグリソース、JBS、ルイス・ドレフュス、マルフリグ、ムシム・マス、オーラム・インターナショナル、オーラム・フード・イングリディエンツ（oni）、バイテラ、ウィルマー・インターナショナル。

　14社は、農作物の卸売の立場であり、生産は現地農家が行っていることが多い。そこで同ロードマップでは、サプライチェーンでの排出削減を主要課題として掲げ、現地農家の農法転換と、現地政府及び金融機関との協働を主要アクションとして定めた。さらに14社は、土地利用変化からの排出削減で具体的な2025年目標を設定することにも今回コミットした。

　ロードマップでは、今回の目標設定コミット宣言を皮切りに、2023年のCOP28で進捗状況を報告。2024年のCOP29で土地利用変化からの排出量を初開示する。そして目標期限となる2025年には目標達成を目指す。急ピッチで排出削減までを達成する考え。

　今回のロードマップでは、牛、大豆、パーム油で、同イニシアチブで議論した対策の方向性も披露。目標設定やアクションの対象となるバウンダリーや時間軸の設定等も細かく規定した。定義や認証、モニタリングの手法についても定めた。

【参照ページ】World’s Leading Agri-Commodity Companies Deliver Roadmap to Reduce Emissions from Land Use Change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所