Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の96%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【国際】世界経済フォーラムの大気浄化同盟、サプライチェーンでの大気汚染物質排出測定ガイドライン発行

 世界経済フォーラム(WEF)の大気汚染対策イニシアチブ「大気浄化同盟(Alliance for Clean Air)」は11月10日、企業のサプライチェーン全体の大気汚染物質排出の情報開示ガイドライン「企業の大気汚染物質排出評価実践ガイド」を公表した。

 大気浄化同盟は、2021年の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)で発足したイニシアチブ。グーグル、イケア、シーメンス、ウィプロ、マヒンドラ・グループ、バイオジェン、GoTo、マースク、アクセンチュア、ブルームバーグ等が加盟している。最近も加盟企業が増えいている。日本企業の加盟はゼロ。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、大気汚染対策イニシアチブ発足。10社加盟。バリューチェーンでの算出へ(2021年11月5日)

 今回のガイドライン作成には、家具世界大手スウェーデンのイケア、スウェーデンのストックホルム環境研究所(SEI)、気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ(CCAC)の3者が携わった。

 同ガイドラインは、二酸化炭素排出量でのスコープ3のように、大気汚染物質のサプライチェーンでの排出量を算出するルールを規定している。電気、燃料、輸送、工業プロセス、農業をカバー。排出物質は、硫黄酸化物(SOx)、窒素化合物(NOx)、アンモニア、非メタン揮発性有機化合物(NMVOC)、一酸化炭素(CO)、ブラックカーボン(BC)、オーガニックカーボン(OC)、鉱物性粉塵を対象とした。

 大気浄化同盟の加盟企業はすでに、同ガイドラインを試験的に導入済み。エネルギー消費、輸送、資材、農業、廃棄物管理で発生する大気汚染の測定が可能になっている。すでにイケアは、同ガイドラインを活用し、大気汚染のベースラインを設定。他社にも大気浄化同盟への参画を呼びかけた。

 大気汚染インパクトは、自然資本の影響の一つとしてみなされ、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)でも評価対象となっている。

【参照ページ】World Economic Forum Alliance Adopts Newly Released Guide to Strengthen Private Sector Action on Air Pollution
【参照ページ】IKEA takes lead in tackling air pollution

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。