【国際】23ヶ国加盟ミッション・イノベーション、CDRローンチパッド発足。日本も参画

　23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は11月17日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、二酸化炭素除去（CDR）ミッションの第1弾アクションとして「CDRローンチパッド」プロジェクトを発表した。

【参考】【国際】23ヶ国・地域加盟ミッション・イノベーション、4分野で新たなミッション設定。日本はリーダー役なれず（2021年11月24日）

　CDRミッションは、MIが2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）で、4つのミッションを発足したうちの一つ。研究開発を推進し、パイロットスケールの試験と展開を促進することを役割とし、リーダー役は、米国、サウジアラビア、カナダの3カ国が就いた。

　今回開始する「CDRローンチパッド」は3つの目標を設定。まず、CDR技術のコストを1t当たり100米ドル未満にすること。2つ目が、20年以内にCDRで世界で年間1Gt以上を除去すること。3つ目がCDRソリューションを自然環境と地域社会の双方を保護する形で進めること。

　今回発表された第一期メンバー国は、カナダ、EU、日本、ノルウェー、英国、米国。今後はMIの加盟国だけでなく、非加盟国からも幅広い参加を募る。参加国は、2025年までに年間1,000t以上の除去プロジェクトを1つ以上構築し、CDRのパイロットプロジェクトと実証実験に2025年までに全体で1億米ドル以上拠出することにコミットする必要がある。

　また、CDRミッションは、3年以内にCDR技術のパイロットスケール試験と実証の数を2022年レベルの10倍に増やし、6年以内にフルスケールの商業用CDRプロジェクトの数を10数個に増やすことをビジョンとして掲げた。そのため、CDRミッションのワーキンググループを通じ、CDRプロジェクトのための測定・報告・検証（MRV）を推進するための支援も行う。

　今回の発足式には、各国からは気候関連や環境関連の政策責任者が出席したのに対し、日本からは経済産業省大臣官房審議官が出席。CDRは、DAC（大気直接回収）やCCS（炭素回収・貯留）以外にも、農林水産業を通じた自然を軸としたソリューション（NbS）も含まれるが、日本ではDACやCCSを軸に検討が進むと見られる。

【参照ページ】Carbon Dioxide Removal Launchpad Announced at COP27; Governments Commit to Build Demonstration Projects and Share Information

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所