本田技研工業は2月2日、次世代燃料電池システムの開発と外販事業の拡大を発表した。2020年代半ばに年間2,000基規模の販売から始め、2030年に年間6万基、2030年代後半に年間数十万基の販売を目指す。
次世代燃料電池システムの開発では、GMとの共同開発をさらに進め、燃料電池車（FCV）「CLARITY FUEL CELL」の2019年モデルに搭載していた燃料電池システムのコストを3分の1にまで低減しつつ、耐久性を2倍にすることを目指す。新システムは2024年に北米と日本で販売するFCVに搭載される計画。さらに要素研究も進め、その先の耐久性2倍、コスト半減までを見据え、同社がFCVが本格普及すると見込む2030年頃に備える。
燃料電池の用途では、自動車、商用車、定置電源、建機の4分野を特定。商用車領域では、いすゞ自動車や東風汽車集団とのFCVトラックの共同研究が進んでいることにも言及した。定置電源では、事業継続計画（BCP）需要として、まず同社の米カリフォルニア州の現地法人敷地内に「CLARITY FUEL CELL」の燃料電池システムを再利用した約500kWの定置電源を設ける。
また同社は、燃料電池システムの開発・生産だけでなく保守メンテナンスを含めた運用面のサポートまでを一気通貫で事業化する構想も披露した。また、水素については「グリーン水素」を重視する考えもみせた。
【参照ページ】水素事業の取り組みについて
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