【日本】味の素、キリン等8社、健康経営アライアンス発足へ。ヘルスケアデータ活用で国家課題も解決

　味の素、キリンホールディングス、オムロン、島津製作所、SCSK、JMDC、三井住友銀行、日本生命保険の8社は3月10日、「健康経営アライアンス」を発足すると発表した。正式発足は6月。健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創、産業界への実装を進める。

　同アライアンスは、活動の主分野として「社員の健康増進」「健康保険組合の財政の健全化」「医療費抑制への貢献」の3つを掲げた。健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の叡智を集結する。

　社員の健康増進では、日本の高血圧有病者は4,300万人いると推定され、そのうち未治療者が43%いることや、2020年から2021年の間にメンタル不調による休退職者がいた事業所の割合が10.1%と高く、前年比約1ポイント増加していることを課題として取り上げた。

　健康保険組合の財政課題では、健康保険組合連合会によると、高齢者への拠出の増加などを背景に、健康保険組合1,388の内、740組合と53%が2021年度に赤字決算となり、全体では825億円の赤字と推定されることを課題視。さらに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の平均保険料率10%を下回る企業健康険組合が約2割にも達しており、企業健康保険組合の利点が薄れていることにも言及した。

　医療費では、医療給付費は2021年度の約46兆円から2025年には、約55兆円に達する見込みであり、企業健康保険組合の健全化に取り組むことが、国家の医療給付費の抑制につながるとした。
　
　同イニシアチブでは、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調等、重症化が予測できる疾病リスクに対応。参画企業間で実践結果をフィードバックするとともに、各社の製品・サービスを導入し、新たな開発、実証も行う。また、モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも協働していく考え。

【参照ページ】新しい健康経営®の普及と健康保険組合の健全化を目指す「健康経営アライアンス」設立のお知らせ

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所