【国際】IT20社、生成AIによる選挙偽情報対策で共同コミットメント。責任あるAI

　IT世界大手20社は2月16日、ミュンヘン安全保障会議（MSC）の場で、「2024年選挙におけるAIの欺瞞的使用に対抗するための技術協定」に署名した。民主主義の根幹を守るため、有権者を欺く生成AIコンテンツの流布を防ぐ。

　同協定に署名したのは、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アマゾン、グーグル、X、TikTok、Snap、LinkedIn、IBM、OpenAI、Adobe、マカフィー、トレンドマイクロ、アーム、Anthropic、ElevenLabs、Inflection AI、Nota、Stability AI、Truepic。

　同協定内容は全部で8つ。各企業が提供するサービスに適用される。

• 適切な場合にはオープンソースツールを含め、欺瞞的なAI選挙コンテンツに関連するリスクを軽減する技術を開発し、実装する
• 同協定の対象となるモデルを評価し、欺瞞的なAI選挙コンテンツに関するリスクを理解する
• 自社のプラットフォームにおける当該コンテンツの配信を検知するよう努める
• 自社のプラットフォームで検出された当該コンテンツに適切に対処するよう努める
• 欺瞞的なAI選挙コンテンツに対する業界横断的なレジリエンスを醸成する
• 対処方法を、透明性高く公表する
• 多様なグローバルNGOやアカデミアと継続的に連携する
• 国民の意識、メディアリテラシー、社会全体のレジリエンスを育む試みを支援する

　同協定では、主に、AIが生成した音声、動画、画像で構成に対し、選挙候補者、選挙管理者、その他重要なステークホルダーの外見、声、行動を欺瞞的に偽ったり改変したりするもの、あるいは有権者に対し、いつ、どこで、どのように投票できるかについて虚偽の情報を提供するものを対象としている。

【参照ページ】Technology industry to combat deceptive use of AI in 2024 elections

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所