国際的なカーボンオフセット基準管理団体米ゴールド・スタンダードは2月21日、気候変動適応プロジェクト向けの「気候適応要求基準」を改訂したと発表した。プロジェクト開発者だけでなく、投資家、地方自治体、保険会社等での活用も想定している。
気候適応要求基準は、カーボンクレジットの規格ではなく、プロジェクトの品質を高める規格として、科学的根拠に基づく包括的な枠組みを提供している。基準策定では、Resilient Cities Catalystが支援。資金拠出者やプロジェクトオーナーは、気候変動による損害を定義し、モニタリングし、積極的にマネジメントすることができる。予防的な結果は、回避された損害や損失を投資やプロジェクトに帰属させることにより、実質的なリスク低減量として定量化することができる。
改訂に向けては、米ピッツバーグ市とガラパゴス諸島のプロジェクトで試験的に運用された。ピッツバーグ市では、市内の緑道の再生・拡張プロジェクトで、適応要求基準を活用。地滑り、外来種、病気等の主要リスクを特定し、適応策をプロジェクト設計に組み込んだ。その結果、効果的な管理が豪雨後の土砂崩れを防ぐ強力な手段となり、こうした気候災害のリスクにさらされている低所得者層の損失や被害を回避できることが示された。
ガラパゴス諸島では、病原体や外来種、雨季の突発的豪雨の影響を受けるエコツーリズム・リゾートをプロジェクト対象とし、インフラや設計計画へのリスク削減戦略の優先順位付けや、レジリエントな農法に関する研修、ツアー運営に生物多様性保全を組み込むことにつながった。
現在同基準は、実証運用段階と位置づけられ、無料で開放されている。但し、第三者保証の取得は費用がかかる場合がある。
【参照ページ】Gold Standard’s Pilot Adaptation Framework Updated
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