
IT世界大手米IBMのシンクタンクIBM Institute for Business Valueは2月28日、グローバル企業の経営陣5,000人を対象としたサステナビリティ戦略調査結果を発表した。大半の組織がサステナビリティの重要性を引き続き認識しつつも、予算取りに苦労していることがわかった。
今回の調査は、サステナビリティ経営の動向を測るとともに、サステナビリティ先進企業の特徴を浮かび上がらせることを目的としていた。
調査対象となった22カ国の経営陣5,000人のうち、75%が、サステナビリティが業績改善に寄与すると回答。また76%は、サステナビリティが事業戦略の中心にあると回答した。69%は、サステナビリティを組織でさらに高い優先順位に置く必要があると回答。サステナビリティ戦略の実行で大きな前進があったとの回答は前年度から10%増の30%となった。一方、サステナビリティ予算確保に課題があると答えた企業も47%あった。
同報告書は、サステナビリティ経営の成熟度合いに関し、法令遵守やレピュテーションリスクの低減に重点を置く「コンプライアンス・フォーカス」、サステナビリティ部門が経営陣に報告を実施したり、バックオフィス部門中心での作業が進む「プロジェクトとしてのサステナビリティ」、コーポレートガバナンスを含め経営戦略全体に統合され、事業部門にも波及している「エンベッドされたサステナビリティ」の3つの分けている。
「エンベッドされたサステナビリティ」の段階にある企業では、サステナビリティ予算を獲得するうえで、事業上のメリットを説明することが重要との回答が53%と過半数に達したのに対し、それ以外の企業では33%にとどまっていた。また「エンベッドされたサステナビリティ」の段階にある企業は、収益性が競合他社を超えている企業が52%あった。また「エンベッドされたサステナビリティ」の段階にある企業の75%は、サステナビリティに向き合うことで売上は増加すると回答しており、売上成長率も平均で16%高かった。コスト削減に寄与している企業も「エンベッドされたサステナビリティ」はそれ以外より2倍多かった。
IBM Institute for Business Valueは今回、「エンベッドされたサステナビリティ」の段階にある企業の特徴として、サステナビリティを特別視せず、企業価値を高めるためという従来型の考え方に則っていると説明。また、予算確保やアクションの分野でも、総花的にやるのではなく、他部門よりも費用対効果を高く戦略的に実施していると伝えた。
またIT大手のIBMの側面からも、「エンベッドされたサステナビリティ」企業は、データからサステナビリティ経営を実践するレベルが高いと解説。生成AIの活用分野として、「エンベッドされたサステナビリティ」企業は、多い順に、イノベーション加速、エネルギー消費量削減、廃棄物削減、スコープ3含む二酸化炭素排出量トラッキング、リスク・レジリエンス管理の3つを挙げていた。
【参照ページ】IBM Study: Sustainability Remains a Business Imperative, But Current Approaches are Falling Short
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら