【国際】機関投資家、上場株式資産の25%が「気候変動物理的リスク高い」。MSCI分析

　金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表した。

　今回の調査では、スイス再保険のリスク・データ・ソリューションズと提携し、総運用資産（AUM）4兆米ドル、上場株式資産約2兆米ドルに相当するアセットオーナー18機関を対象に調査を実施。同機関が保有する上場株式ポートフォリオを構成する11,215社と物理的資産約50万件を、同社のMSCI GeoSpatial Asset IntelligenceとMSCI Physical Risk Solutionsを活用して調査した。

　分析の結果、上場株式ポートフォリオに含まれる上場企業の55%ですでに深刻な物理的災害リスクがみられた。金額ベースでは株式保有総額の25%に相当し、特に中小型株企業が顕著なリスクに晒されていることが判明した。但し、同一セクター・地域内でも、企業によって物理的リスクの影響は大きく異なっており、分析レベルを強化することで、潜在リスクをより強靭なポートフォリオ構築の機会へと転換できる可能性があることもみえてきた。

　リスクが特に大きかったのは、熱波や水資源制約による事業中断リスク。高温時の操業制限や冷却コストの増加、労働生産性の低下等が事業能力を押し下げ、年間売上に対し最大2%から3%の減収につながり得ると試算した。また、台風や洪水等の急性災害も、設備損壊以上に操業停止期間が財務影響を与え、サプライチェーンの分断や輸送遅延が長期化すれば、代替供給や追加物流コストがさらに発生することもわかった。

　株式の影響でも、台風やハリケーンの進路上に主要拠点を持つ企業は、実際の上陸の5営業日前から株価が下落し、影響は約1カ月続く傾向が確認された。国やセクターの影響を差し引きても下落傾向が確認されたことから、投資家が災害発生の前段階で売りを強める傾向にあることも示された。

　一方、最もリスクの高い企業群のうち、気候リスクを経営全体のリスク管理に組み込んでいると開示している企業は16%にとどまっていた。同レポートは、機関投資家の気候変動適応への関心を高めるよう提唱しており、特に、事業拠点レベルの位置情報の取得と災害リスクの把握、事業中断リスクの定量化、投資先企業の適応策への投資計画をエンゲージメントを通じて確認の3つを推奨した。

【参照ページ】Hidden in Plain Sight: Physical Risk in Asset Owners’ Portfolios

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所