ベルギー環境NGOのCarbon Market Watch（CMW）は6月25日、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第64回補助機関会合（SB64）を受け、パリ協定6条に基づく国連炭素市場が、制度上の脆弱性を抱えたまま実装段階に入ろうとしていると警鐘を鳴らした。11月にトルコで開催予定のCOP31を前に、各国及びUNFCCCに制度修正を求めた。
パリ協定6条は、国際的な温室効果ガス排出削減・除去量の取引を定める制度。SB64で公式交渉対象となった炭素市場関連の議題は、国家間の温室効果ガス排出量削減・除去量移転を認める6条2項の資金手当に限られていた。UNFCCCは会議初日に「Article 6 Day」を開催したものの、同イベントでは制度設計の再検討ではなく、現行設計への信頼醸成と「学びながら実装する」姿勢が強調されたという。
これに対しCMWは、…
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