【エネルギー】原子力と「サステナブル」の現在地 ～AI時代のタクソノミー・ESG・RE100〜

　原子力発電を巡る議論が、再び大きく動き始めている。今回の変化を主導しているのは、従来のような電力会社や政府だけではない。AI開発を競うマイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタ・プラットフォームズ等の大手テクノロジー企業が、長期電力契約や出資を通じ、既存原発の運転継続、停止した原発の再稼働、出力増強、小型モジュール炉（SMR）等の次世代炉開発を直接支え始めた。

　国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターの電力消費量は2024年の約415TWhから2030年には約945TWhへと2倍以上に増加する見通し。現在建設中の最大級のAIデータセンターは、一般家庭約200万世帯分に相当する電力を消費する可能性がある。再生可能エネルギーが増加需要の約半分を担う一方、2030年までは天然ガスと石炭も供給増の大きな部分を占め、原子力は2020年代末以降に役割を強める。IEAは、データセンター需要に対応するSMRが2030年頃から運転を開始するとの見通しを示している。これらを踏まえ、再生可能エネルギーのみの電力調達を目指すRE100からの脱退の動きも、メタ・プラットフォームズ等から出てきている。

　この動きは、原子力の社会的課題が解決したことを意味しない。事故リスク、放射性廃棄物、廃炉、ウラン採掘、水使用、建設費高騰、工期遅延、地域住民の合意等の問題は残る。変わったのは、原子力を「賛成か反対か」で論じるだけでは、企業の電力調達や金融機関の投融資判断を説明できなくなった点だ。本稿では、世界の原子力市場、データセンター企業の契約、SMR、EUタクソノミー、ESG投資の変化を整理し、原子力をどのような条件でサステナブルと評価できるのかを考察する。

原子力発電量は過去最高、建設は中国とロシアに集中

　世界の原子力発電量は2025年に1.2%増加し、過去最高となった。日本での原発再稼働、フランスでの設備稼働改善、中国、インド等での新規原子炉の運転開始が寄与した。世界の発電量に占める原子力の割合は約9%。再生可能エネルギーと原子力を合わせた低排出電源は43%を占めた。

　2025年末の世界の原子力発電設備容量は420GW。中国、インド、ロシアで合計3GWが運転を開始したものの、同規模の原発が廃止され、最終的な設備容量は横ばいだった。建設中の設備は15カ国で合計78GWに上り、過去30年間でも高い水準にあるが、その約半分を中国が占める。2025年に着工した10基のうち9基は中国、1基はロシアで、過去10年間に着工した原子炉の94%が中国またはロシアの設計だった。

　現在の発電量増加には、既存原発の稼働改善や再稼働が寄与する一方、新設では国と技術提供者の偏在が顕著となっている。原子力は、ウラン採掘、転換・濃縮、燃料製造、原子炉設計、主要機器、建設、運転保守等を含む長期的なサプライチェーンを必要とする。技術や燃料供給が少数国に偏れば、発電コストだけでなく、制裁、輸出金融、供給途絶、国家安全保障等も論点となる。

　こうした中、米国等では、電力会社や政府だけでなく、データセンター等の大口需要家が既存炉の運転継続、停止炉の再稼働、出力増強、次世代炉の初号案件を支える動きが広がっている。国家主導で大型炉の新設を進める中国やロシアとは異なる、需要家主導の原子力投資が生まれ始めた。

データセンター需要が原子力契約を変えた

　大手テクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電のコーポレートPPAを大量に締結してきた。しかし、年間の使用電力量と再生可能エネルギー調達量を一致させても、データセンターが稼働する全ての時間帯に同じ地域で脱炭素電源が供給されているとは限らない。夜間や無風時には火力発電への依存が残り、送電網の混雑によって遠隔地の再生可能エネルギーを十分に利用できない場合もある。

　AI向けデータセンターは高い設備稼働率を前提とし、電力供給にも極めて高い信頼性が求められる。そこで、一部の大手テクノロジー企業では、調達目標が、年間総量ベースの再生可能エネルギー100%から、需要地に近い電力系統での24時間・365日の低炭素電力確保へと広がった。原子力は発電時の温室効果ガス排出量がほとんどなく、設備利用率が高く、天候に左右されにくいため、この需要に適合しやすい。

　但し、一口に原子力契約と言っても、その効果は異なる。既存原発の運転継続では、メタ・プラットフォームズが2025年6月、コンステレーション・エナジーとイリノイ州クリントン原発の1,121MWを対象とする20年間のPPA（電力購入契約）を締結した。契約は2027年に開始され、経済性を理由に閉鎖リスクのあった原発の長期運転を支える。さらにメタ・プラットフォームズは2026年1月、ビストラとの20年間の契約を通じ、オハイオ州とペンシルベニア州の3原発の運転継続と合計433MWの出力増強を支援すると発表した。

【参考】【アメリカ】メタ、6.6GWの原子力開発支援。ナトリウム型やSMRも。AI電力確保（2026年1月13日）

　停止した原発の再稼働を支える契約もある。マイクロソフトは2024年9月、コンステレーション・エナジーと20年間のPPAを締結。2019年に経済的理由で停止したスリーマイル島1号機を「クレーン・クリーン・エナジー・センター」として再稼働させ、約835MWを系統へ戻す計画を支える。同炉は1979年に事故を起こした2号機とは別の設備。グーグルも2025年10月、ネクステラ・エナジーと協力し、2020年に停止したアイオワ州デュアン・アーノルド原発を2029年初頭に再稼働させ、600MW超を地域系統に供給する計画を発表した。

　新型炉の初号案件を需要家が支える動きもある。グーグルはカイロス・パワーと最大500MWの先進炉導入枠組みを締結。最初の案件では、米テネシー川流域開発公社（TVA）がカイロスのHermes 2から50MWを購入し、グーグルがTVAを通じてクリーン電力属性を調達する。運転開始は2030年を予定する。アマゾンはX-energyへの約5億米ドルの出資を主導し、ワシントン州で当初320MW、最大960MWのSMR群を開発するとともに、2039年までに米国内で5GW超の導入を目指す。

【参考】【アメリカ】アマゾンとグーグル、SMR原発開発促進。Xエナジーとカイロス・パワー（2025年9月3日）

　メタ・プラットフォームズは2026年1月、テラパワー、Oklo、ビストラとの契約も公表した。テラパワーとは最大8基、発電容量2.8GWのNatrium炉から電力を調達する権利を確保し、Okloとはオハイオ州で最大1.2GWの小型高速炉群を開発する。3社との案件は2035年までに最大6.6GWで、クリントン原発を含めると同社が支援する原子力は合計約7.7GWとなる。企業は完成済みの電力を購入するだけでなく、初期開発費、初号機リスク、長期需要保証を分担し、事業性を支える主体になった。

原子力契約の「追加性」をどう考えるか

　これらの契約を同じ脱炭素効果として扱うことはできない。既存原発のPPAは新たな設備を直ちに増やさない。しかし、契約がなければ原発が閉鎖され、天然ガス火力等へ代替される可能性が高い場合には、低炭素電源の喪失を回避する効果がある。停止炉の再稼働や出力増強は供給力を追加する一方、安全審査、設備改修、地域との調整が必要となる。新設炉は追加性が明確だが、完成時期とコストの不確実性が大きい。

　また、原発の電力を契約しても、電力が専用線でデータセンターだけに送られるとは限らない。多くの案件では地域の送電網に供給され、企業はPPAやクリーン電力属性を通じて環境価値を取得する。評価には、供給先の系統、需要と発電の毎時マッチング、契約がなければ設備が閉鎖または未建設だった可能性、開発費やコスト超過を一般需要家へ転嫁していないか等の確認が必要になる。

　原子力契約は再生可能エネルギーPPAの代替でもない。IEAは、データセンター需要の増加に対し、再生可能エネルギーが最大の供給増を担い、原子力と天然ガスも追加供給を担うと予測している。太陽光・風力、蓄電池、送電網増強、需要応答、省エネルギーと原子力を組み合わせ、データセンター自体の効率改善も進める必要がある。

SMRは大型原発の弱点を克服できるか

　SMRは、大型炉より出力を小さくし、主要設備を工場でモジュール生産して現地で組み立てる構想を指す。標準化した設備を複数展開することで、初期投資を抑え、工期短縮と量産効果を狙う。受動的安全機能を採用する設計も多く、需要に応じた段階的な増設や、閉鎖した石炭火力発電所の送電設備・用地の再利用も想定されている。

　2025年以降、SMRは研究開発から建設・調達段階へ進んだ。カナダ原子力安全委員会は2025年4月、オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）にダーリントンでのBWRX-300建設許可を発給し、州政府も同年5月に建設を承認した。初号機は300MWで、2030年末までの商業運転開始を目指す。英政府は2025年6月にロールス・ロイスSMRを優先技術パートナーに選定し、2026年4月に契約を締結。2025年の歳出見直しでは、同契約と関連事業に26億ポンドを割り当てた。

【参考】【カナダ】オンタリオ州、G7初のSMR建設を認可。1基300MW。雇用効果18000人（2025年5月13日）

　但し、SMRが大型原発より必ず安く、早く完成することは実証されていない。初号機では設計変更、規制審査、部材調達、燃料供給、人材確保等の費用が集中し、量産効果は同一設計を継続的に建設できて初めて生じる。多数の小型炉を異なるサイトに展開すれば、警備、保守、廃棄物管理、地域対応が増える可能性もある。

　テクノロジー企業の長期契約は、最初の数基を越えるための需要保証となる。一方、運転開始が2030年代に集中するSMRは、2020年代後半の電力不足を直ちに解決できない。既存炉の運転継続や再稼働が注目されるのは、新設より早く大規模電力を確保できるためでもある。

低炭素であれば「サステナブル」なのか

　原子力のライフサイクル温室効果ガス排出量は少ない。国際原子力機関（IAEA）が整理した研究では、中央値が1kWh当たり約12gで、石炭火力や天然ガス火力を大幅に下回る。燃料採掘、濃縮、建設、廃炉を含めても、気候変動緩和上は風力や水力と並ぶ低炭素電源と評価できる。

　しかし、サステナビリティは排出量だけでは決まらない。ウラン採掘による土地・水・労働者・先住民族への影響、発電所の冷却水使用、重大事故、規制当局の独立性、安全文化、サイバーセキュリティ、避難計画、損害賠償制度等も評価対象となる。完成が大幅に遅れ、その間に化石燃料発電が続けば、排出削減効果も後ろ倒しになる。完成可能性、導入時期、資本コスト、代替案との比較が必要だ。

　使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物は、世代間公平性に関わる。フィンランドでは、使用済み燃料の地層処分施設「オンカロ」が整備され、実施主体のPosivaは2026年中の最終処分開始を目標としている。一方、多くの原子力利用国では最終処分地が確定していない。発電時点から処分方針、費用、責任主体、地域合意を確立しなければ、長期間の管理責任を将来世代へ残す。

EUタクソノミーが認めたのは「原子力一般」ではない

　EUは2022年、補完的気候委任法令により、一定の原子力関連活動をEUタクソノミーへ追加し、2023年1月から適用した。対象は、放射性廃棄物を最小化する先進技術の研究・実証、既存原発の安全な運転期間延長、新設原発等。新設原発は2045年までに建設許可を得ること、既存炉の運転期間延長に向けた改修は2040年までに承認を得ることが条件となり、安全規制、事故耐性、廃炉基金、放射性廃棄物管理等も求められる。高レベル放射性廃棄物については、2050年までに処分施設を稼働させる詳細な計画が必要となる。EUが原子力全般を無条件にグリーンとしたわけではない。

【参考】【EU】欧州議会本会議、EUタクソノミーで原発と天然ガスを厳しい条件の中で容認。異議動議を否決（2022年7月7日）

　EUサステナブルファイナンス・プラットフォームは、放射性廃棄物等による他の環境目的への影響を踏まえ、原案はタクソノミーの原則と整合しないと反対。国連責任投資原則（PRI）も、原子力と天然ガスの追加がタクソノミーの信頼性や投資家の利用可能性を損なうと批判した。オーストリアは法令の無効を求めたが、EU一般裁判所は2025年9月、一定条件下で原子力と天然ガスが気候変動緩和に寄与し得るとして請求を棄却した。同国は同年11月に上訴している。欧州委員会は現在、技術的スクリーニング基準を見直しており、2026年中の改正委任法令採択を予定している。

【参考】【EU】一般裁判所、EU環境タクソノミーへの原子力及びガス容認を有効と判断。欧州委勝訴（2025年9月19日） 【参考】【EU】PRI、EUタクソノミーの天然ガス・原発許容に反発。「タクソノミーに頼れなくなる」（2022年2月4日）

　ここで区別すべきなのが、タクソノミー適格性、整合性、金融商品の投資方針だ。対象活動に該当すれば「適格」だが、技術的基準、他の環境目的への重大な害の回避、最低限の社会的保護を満たさなければ「整合」にはならない。整合していても、運用会社やアセットオーナーが独自方針で原子力を除外することはできる。

ESG金融は一律除外から案件評価へ

　金融市場でも、原子力を一律に除外する姿勢は揺らいでいる。2024年9月には、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、BNPパリバ、シティ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー等14の金融機関が、2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍にする目標への支持を表明。2025年3月にはアマゾン、グーグル、メタ・プラットフォームズ、ダウ等も支持に加わった。

【参考】【国際】銀行大手14社、2050年原子力3倍に賛同。2050年の電源割合10%程度へ（2024年10月13日） 【参考】【国際】米大手企業、原子力発電3倍の31カ国合意に賛同。2050年の電源割合10%程度へ（2025年3月16日）

　但し、支持声明は融資実行を意味しない。原子力は投資額が大きく、回収期間が長く、建設遅延や政策変更による損失も大きい。初号機では、政府によるリスク分担に加え、規制資産ベース、差額決済契約、長期PPA等を組み合わせる必要がある。テクノロジー企業のオフテイク契約は信用力の高い長期需要を提供するが、コスト超過時に誰が負担するかは別途設計しなければならない。

　今後のESG金融では、「原子力企業か否か」ではなく、案件単位の評価が重要になる。気候変動緩和への貢献、完成時期と費用、安全規制、廃棄物と廃炉の資金確保、地域社会との対話、事故時の責任、燃料サプライチェーン上の環境・人権リスク、情報開示を確認する必要がある。既存炉の安全投資、運転延長、再稼働、新設SMR、廃炉、最終処分では、リスクと社会的便益が異なるためだ。

日本企業と金融機関への示唆

　日本政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、DXやGXによる電力需要増加を前提に、再生可能エネルギーと原子力等の脱炭素電源を最大限活用する方針を示した。2040年度の電源構成では、再生可能エネルギーを4割から5割程度、原子力を2割程度、火力を3割から4割程度とする見通しを掲げる。原子力については、一定出力で安定的に発電できる特性が、データセンターや半導体工場等の新たな需要に合致するとした。

【参考】【日本】政府、温対計画、第7次エネルギー基本計画、GXビジョン2040年閣議決定。原案まま（2025年2月18日）

　但し、日本で米国と同型の原子力PPAが直ちに拡大するとは限らない。再稼働には原子力規制委員会の審査、自治体や地域住民との関係、避難計画等が関わる。新設についても、第7次計画が具体化を示したのは、廃炉を決定した原発を有する事業者の原発サイト内での次世代革新炉への建て替えであり、立地の自由度は限定される。使用済み燃料の貯蔵・処理、高レベル放射性廃棄物の最終処分等のバックエンド対策も課題となる。

　世界の新設炉と設計供給が中国とロシアへ偏る中、日本には、国内の設計、製造、建設、溶接、保守等の技術・人材基盤をどこまで維持するのかという産業政策上の課題もある。一方、サプライチェーン維持を理由に、経済性や必要性が不明確な案件を進めることも適切ではない。

　データセンター、半導体、素材等の大口需要家には、調達電力を単に「原子力だから脱炭素」と説明するのではなく、契約が実際にどのような変化を生み出すのかを示すことが求められる。既存電源の環境属性を購入するだけなのか、原発の閉鎖回避、再稼働、出力増強または新設を支える契約なのかによって、追加的な脱炭素効果は異なる。また、発電所と需要地が同じ電力系統にあり、発電量と需要量を毎時で対応させているかも、実質的な電力調達を評価する上で重要となる。さらに、原子力の費用を一般需要家へ転嫁することなく、再生可能エネルギー、省エネルギー、需要柔軟性への投資と組み合わせているかまで説明して初めて、電力調達による気候変動緩和への貢献を示すことができる。

　金融機関には、既存炉の安全性向上、運転延長、再稼働、出力増強、大型炉新設、SMR、核燃料、廃炉、最終処分を分けた審査基準が必要になる。投融資後も、安全指標、工期、コスト、廃棄物・廃炉資金、地域との対話状況等を継続的にモニタリングすることが重要となる。

原子力の評価は電源名ではなく条件で決まる

　原子力は、気候変動緩和の観点では低炭素電源であり、AIと電化による電力需要増加に対し、安定供給可能な電源として価値を持つ。既存原発の閉鎖を回避して化石燃料への置き換えを防ぐ契約や、安全性を高めた設備の運転継続は、排出削減とエネルギー安全保障に寄与し得る。SMRも、量産と標準化が実現すれば、新たな導入経路を開く可能性がある。

　一方、低炭素であることは、全ての原子力案件がサステナブルであることを意味しない。安全性が不十分な設備、廃棄物と廃炉の責任が曖昧な計画、地域社会の権利を軽視した立地、完成可能性が低く、費用負担を将来世代や一般需要家へ転嫁する事業は、タクソノミーの名称にかかわらずサステナブルとは評価し難い。

　問うべきは「原子力はサステナブルか」という二者択一ではない。「どの原子力活動が、どの時間軸で、どの代替電源と比べ、誰の費用負担とリスク負担によって、温室効果ガス排出量を削減するのか」だ。データセンター企業の契約は、政策と電力会社を中心に支えられてきた原子力に、需要家が開発・市場リスクを分担する新たな経路を加えた。企業と金融機関には、追加性、安全性、費用、廃棄物、地域合意、サプライチェーン、地政学、情報開示を案件毎に検証する能力が求められる。

【参照ページ】Executive summary – Energy and AI 【参照ページ】Energy demand from AI 【参照ページ】Energy supply for AI 【参照ページ】Electricity supply – Global Energy Review 2026 【参照ページ】Technology: Nuclear – Global Energy Review 2026 【参照ページ】Executive Summary – The Path to a New Era for Nuclear Energy 【参照ページ】Clean Energy: 24×7—Carbon-free Internet 【参照ページ】Constellation to Launch Crane Clean Energy Center, Restoring Jobs and Carbon-Free Power to The Grid 【参照ページ】Google collaborates to reopen Duane Arnold nuclear plant in Iowa 【参照ページ】What are Small Modular Reactors (SMRs)? 【参照ページ】Technology Roadmap for Small Modular Reactor Deployment 【参照ページ】Great British Energy – Nuclear and Rolls-Royce SMR sign contract 【参照ページ】Financing nuclear projects – The Path to a New Era for Nuclear Energy 【参照ページ】Nuclear Energy for a Net Zero World 【参照ページ】Best Practice in Environmental Management of Uranium Mining 【参照ページ】Posiva yet another step closer to start of final disposal – STUK approves construction plan for Posiva’s extruded copper tube 【参照ページ】Response to the Complementary Delegated Act 【参照ページ】EU taxonomy for sustainable activities 【参照ページ】Commission seeks feedback on revision of criteria for sustainable economic activities

菊池尚人

チーフコンサルタント 兼 事業開発室長

2016年新卒から10年コンサルティング業界に従事。2019年より現職。 大手企業・金融機関向けESG戦略・投資アドバイザリーのリードに加え、 サステナビリティ経営に関する研修講師、Sustainable Japan編集も務める。