【中国】政府、全国炭素排出量取引制度の2027年度対象企業発表。総量規制への移行に焦点

　中国生態環境部は11月6日、全国炭素排出量取引制度の2027年度重点排出事業者（重点排放単位）名簿が各省で公表され、義務対象企業が計3,746社になったと発表した。内訳は発電2,500社、セメント917社、鉄鋼229社、アルミ製錬100社で、総数は2026年度と比べ概ね横ばい。対象業種は2025年に拡大した4業種のままで、石油化学や化学等の追加は今回見送られた。

　全国炭素排出量取引市場は発電業種のみで始まり、生態環境部は2025年3月26日、鉄鋼、セメント、アルミ製錬を加える初の拡大方針を公表した。3業種の排出量は年約30億tで全国の温室効果ガス排出量の20%超に当たり、拡大後の市場は全国の60%超をカバーする見込みとされた。3業種については2024年から2026年を導入期と位置づけ、2024年は検証済み実排出量と同量を配分し、2025年と2026年は業種全体で過不足がおおむね均衡するよう配分された。2027年以降は「深化・改善期」として、予見可能で透明な業種全体の排出枠総量を設定し、適度に引き締めていく計画。

【参考】【中国】全国炭素排出量取引市場が開幕。まずは石炭火力が対象。今後はガス火力や重工業にも（2021年7月18日）

　全国炭素排出量取引市場制度は、…