【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて、石炭火力発電所新設へのファイナンスは原則禁止することを決定した。

【参考】【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換（2019年4月13日）

　今回のポリシーフレームワーク改定では、他に、森林、パーム油、石炭採掘の3セクターについても、ファイナンスを留意する事業と位置づけた。同分野でファイナンスを希望する事業者からは、国際的に認められている認証の取得や、取得に係る行動計画の提出を求め、判断する。

　また、サステナブルファイナンス目標では、2019年度から2030年度までの11年間で累計20兆円を目指すとした。そのうち環境分野が8兆円。「サステナブルファイナンス」の定義では、グリーンローン原則、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則等の国際基準を基にした、融資、ファンド出資、プロジェクトファイナンスおよびシンジケートローンの組成、株式・債券の引受、ファイナンシャルアドバイザリー業務の総額。

　MUFGは、グループ内に投資運用会社もあるが、今回のポリシーフレームワークやサステナブルファイナン目標の対象からは外れている。三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）では、別途「MUFG AM責任投資ポリシー」を定め、同じく7月1日から適用する。同ポリシーでは、国連責任投資原則（PRI）の6原則を基にした内容だけを規定しており、特定のセクターポリシー等はない。

【参照ページ】「サステナブルファイナンス目標」の設定と「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」の改定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所