【日本】政府、エネルギー白書2019を閣議決定。再エネ拡大は難しい。原発再稼働が必要

　日本政府は6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」を閣議決定した。2018年に策定した「第5次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを「主力電源」にするとしたが、今回の白書では、原子力発電を主力電源としなければならない事情を説明した。

　今回の白書は、再生可能エネルギーの可能性について、人口密度の高い日本では、政府が掲げる2030年に再生可能エネルギー（水力発電含む）の比率を22%から24%にまで引き上げるのが最大限でそれ以上は難しいという考えを示唆した。再生可能エネルギーの導入比較については、実際の比率ではなく、電力需要密度を加味した比率ですべきとし、すでに導入は世界トップクラスとの見方を披露した。また、再生可能エネルギー比率がすでに高いドイツやデンマークについては、送電網がつながっている国外への電力融通により可能であり、国外と送電網がつながっていない日本では困難と事情の違いを力説した。

（出所）エネルギー白書2019

　一方、気候変動対策のためには、日本政府は、再生可能エネルギーではなく、原子力発電も含めた「ゼロエミッション電源」という概念を強調している。今回の白書でも、原子力発電の比率は、エネルギー基本計画にある「エネルギーミックスの水準で示した20~22%に対し、2017年度の実績では3%となっています」とし、安全性を優先しつつ再稼働を進める必要性を主張した。

　石炭火力発電については、「エネルギーセキュリティの向上やエネルギーコスト削減の観点から、火力発電の高効率化は重要な課題」とし、高効率石炭火力発電を引き続き推進することの重要性を国民に説明した。また、「石炭やLNGをエネルギー源として選択する国に対しては、可能な限り高効率な火力発電を導入することが、実効的な気候変動対策にな」るとし、高効率石炭火力発電を発展途上国等に売り込んでいく政策もあらためて強調した。

【参照ページ】「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定されました

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