【日本】ジャパンサステナブルファッションアライアンス発足。環境省、経産省、消費者庁も連絡会議発足

　経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。課長級が参加する。生産・流通から廃棄・循環までの各段階に応じて、事業者及び消費者の双方に向けたアクションを計画的に進めるとともに、制度面を含めた課題の整理・検討を行う。

　サステナブルファッションでは、環境省の「ファッションと環境」タスクフォースから、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）」が8月3日に発足。8月19日時点では、アダストリア、伊藤忠商事、クラボウ、ゴールドウイン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズの9社が正会員、アシックス、良品計画が賛助会員として加盟し、共同代表には伊藤忠商事とゴールドウイン、日本環境設計が選ばれた。また事務局は、一般社団法人ユニステップスと伊藤忠ファッションシステムが担うことも決まった。

　ジャパンサステナブルファッションアライアンスは、サステナブルファッションに関する知見の共有、ファッションロスゼロとカーボンニュートラルに向けた協働、生活者との双方向なコミュニケーション、国内外の重要動向の先行把握、業界内の共通課題の改善などのために必要な政策提言を行う。

　サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議でも、環境省は今後の活動として、ジャパンサステナブルファッションアライアンスとの連携を含め、環境負荷把握・算出の推進、優良事例の収集・発信、消費でのポイント制度の活用、衣類のリユース、リペア、アップサイクルの方策促進、化学繊維リサイクル技術開発支援、地域内循環の枠組み設計等を掲げた。

　経済産業省は、環境配慮設計ガイドラインを7月に発行。またデジタル化の促進を進める。また環境省と協働で回収・リサイクルシステムの構築も検討する。消費者庁は、ファッション業界での消費者志向自主宣言の促進、サステナブルファッション・サポーター制度の創設、認証マークの整理等を進める。

【参考】【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで（2021年7月12日）

【参照ページ】サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議
【参照ページ】「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」創設

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所