EUの欧州銀行監督機構（EBA）は10月19日、投資会社の議決権行使方針開示に関する新たな規制技術基準（RTS）の最終案を発表。欧州委員会に提出された。欧州委員会で採択されれば、12月31日に施行される予定。
今回のRTSは、EU投資会社規則（IFR）の第52条が根拠法。同条では、保有株式に付随する議決権の割合、議決権行使の状況、議決権行使助言会社の活用、議決権行使ガイドラインの開示を規定している。また同条は、EBAに対し、欧州証券市場庁（ESMA）と協議の上、開示テンプレートとなる規制技術基準（RTS）案を作成することを義務付けており、今回発表した形。
開示義務の対象は、総資産が1億ユーロを超えるEUが定義する「クラス2」の投資会社。これらの投資会社は、議決権が5%を超える会社に対する企業に適用する情報として、規定された内容を開示しなければなr内。
