【日本】岸田首相、COP28で石炭火力へのスタンス変えず。アンモニア混焼新設は続行へ

　岸田文雄首相は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）でスピーチした。「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と述べた。

　日本政府は、「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所」の定義として、アンモニア等の混焼による排出量の削減を伴わない発電所と位置づけており、アンモニア混焼の石炭火力発電所については、今後も新設を続けていくとみられる。

　また岸田首相、「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については、各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組まれるべきです」とし、需要があれば、日本政府として今後も支援していくスタンスを示した。日本政府は、「アジアゼロエミッション共同体」の首脳会合を12月に開催する予定。

　岸田首相は、官民合わせて700億ドル規模の支援という既存のコミットメントをあらためて表明し、世界銀行とアジア開発銀行（ADB）に信用補完の供与を通じた合計約90億ドル規模の融資余力拡大に貢献する用意があるとした。アフリカ開発銀行（AfDB）の新基金にも資金拠出する意欲も示した。

　一方、アントニオ・グテーレス国連事務総長は12月1日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）でのスピーチの中で、1.5℃目標を達成するためには、化石燃料燃焼を直ちに中止し、「削減ではない。削減を伴う（Abate）でもない。明確なタイムフレームに基づく段階的廃止だ」と伝え、日本政府が主張する「排出量の削減を伴わない（Unabated）」とは真っ向から対立する内容を提唱している。

　岸田首相は今回、「全温室効果ガスを対象とする経済全体の総量削減目標の設定及び2025年までの世界全体の排出量ピークアウト」が必要との考えも表明。日本政府としては、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入の3つの柱を伝え、今回のCOP28で合意が目指されている世界の再生可能エネルギー設備容量を2030年までに3倍、省エネ改善率2倍の目標についても賛同するとした。その上で、日本政府は太陽光発電の導入が世界第3位の実績であることも伝え、日本は進んでいるとアピールした。

【参照ページ】COP28における首脳級ハイレベル・セグメント　岸田総理スピーチ
【参照ページ】Secretary-General's remarks at opening of World Climate Action Summit [as delivered]
【画像】首相官邸

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