欧州自動車工業会（ACEA）のルカ・デ・メオ会長は2月26日、ジュネーブ・モーター・ショーの記者会見の中で、EUが進めている2035年までの内燃機関自動車の新車販売禁止ルールに関し、声明を発表。ACEAとしては規制に反対せず、本腰を入れていくべきとの考えを披露した。ルカ・デ・メオ氏はルノーCEOも務めている。
今回の発表は、2024年に行われる欧州議会に向け、選挙結果の如何を問わず、EUの決定に異議を唱えないという立場を伝えたもの。自動車業界はすでに電動化に数十億米ドルを投資しており、内燃機関の段階的廃止が見送られれば、投資が無駄になると言及した。「業界が振り出しに戻ることはありえないし、環境にも悪い」と語った。
一方、2035年に内燃機関自動車の新車販売を禁止するためには、「実現可能な可能性があるが、適切な条件を整えなければならない」と付言した。これまでの欧州自動車大手各社は、政府補助金の増額や、EV充電スタンドの普及が必要と伝えており、そのような考えを述べたものと言える。
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