IT・ビジネスサービス 【国際】138ヶ国・地域、デジタル課税や最低法人税率で大枠ルール合意。国際条約制定へ 税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組みの加盟138ヶ国政府は7月11日、国際条約案の大筋と、実施に関する枠組み案の2つに合意した。2021年10月の合意以降、詳細な内容を決めるテクニカル交渉 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクで報告書。サプライチェーン多様化 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月12日、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学リスクに関する報告書を発表した。重要鉱物のサプライチェーンを多様化し、地政学的リスクを最小化すべきと警鐘を鳴らした。 同報告 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、鳥インフルエンザのヒト感染リスク懸念を発表。哺乳類感染が増加傾向 国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）は7月12日、鳥インフルエンザが人に感染するリスクが高まっていると発表。ワンヘルス・アプローチに基づく対応を呼びかけた。 広東省の飼育ガチ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2022年に世界の飢餓人口は7.3億人。コロナ収束でも横ばい。国連SOFIレポート2023 国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月12日、「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書の2023年版 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、人工甘味料アスパルテームを発癌性グループ2Bに分類。摂取許容は現行基準を据置き 世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）と、国連食糧農業機関（FAO）とWHOの合同食品添加物専門家委員会（JECFA）は7月14日、非砂糖甘味料アスパルテームの健康影響評価報告書を合同発表した。IARCが […]
建設・不動産 【アメリカ】住友林業、米国で600億円の森林投資ファンド組成。シアトルで木造賃貸ビル開発も 住友林業傘下の米国森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests（EF）は、森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成し、運用を開始したと発表し […]
エネルギー・資源 【国際】WMO、世界平均気温過去最高更新を発表。原発も稼働率低下リスク高まる 世界気象機関（WMO）は7月10日、7月7日の世界平均気温は17.24℃に到達し、過去最高だった2016年8月26日の16.94℃を0.3℃も上回ったと発表した。日本の気象庁が解析データ「JRA-3Q」をWMOにを提出 […]
エネルギー・資源 【中南米】米州開発銀行、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。140億円拠出 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月11日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Acceler […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ESRS原案を発表。要件を大幅緩和。PRI等の機関投資家団体は反発 国連責任投資原則（PRI）、欧州持続可能投資フォーラム（Eurosif）、欧州資産運用業界団体EFAMA、IIGCCの4団体は7月7日、欧州委員会で進められている欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）制定の動きに関し […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、メリルリンチに16億円の罰金。マネーロンダリングでの手続き不備 米証券取引委員会（SEC）は本日、BACノースアメリカ・ホールディング・カンパニー（BACNAH）と傘下のメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミスに対し、マネーロンダリングの疑いで告発。同社側は600万米ドル（ […]
食品・消費財・アパレル 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3算定事例集発表。2021年発足からの成果物 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は6月30日、「JSFA 温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集」を発表した。2021年発足からの成果物となった。 【参考】【日本】ジャパンサステナブルファッ […]
金融 【日本】2023年株主総会、気候株主提案に多くの賛成集まる。金融庁はルール整理へ 環境NGO4団体は6月29日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対して実施した […]
商社・物流 【EU】欧州委、貨物輸送で改革発表。鉄道輸送効率化やトラック輸送での仕様基準変更 欧州委員会は7月11日、貨物輸送の省エネとサステナビリティ向上のための政策を発表した。欧州委員会は、欧州グリーンディール戦略の中で、2050年までに輸送からの排出量を90%削減する目標を掲げており、具体的を確立しにいく [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU・アメリカ】欧州委、EU米国データプライバシー枠組みの妥当性決定完了。データ移転可能に 欧州委員会は6月29日、EUと米国のデータプライバシー枠組みに関する妥当性決定を採択した。これにより、EU一般データ保護規則（GDPR）に基づき、米国の法規制がEUと同等の保護を実現しているとの判断を決定。EUから米国 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ステーキ肉商品でプラ製トレー廃止。紙製トレーに転換 英小売大手セインズベリーは7月5日、プライベートブランド（PB）ステーキ肉商品で、プラスチック製トレーを廃止し、紙製トレーに切り替えたと発表した。プラスチック消費量をトレー1枚当たり70%、年間で249t削減できる。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マ [...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再エネ統計2023年版発表。発電量5.4%増。太陽光は23%、風力は16%増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月6日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2023年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2013年から2022年までの10年間の設備容量や、2021年まで […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンとハンズ、店舗で減塩実証ワークショップ展開。消費者行動変容 キリンホールディングスとハンズは7月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」の消費者向け実証ワークショップを行うと発表した。 エレキソルトは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、カーボンニュートラル認証PB豚肉の販売開始。牛肉に続く 小売大手豪コールズは7月6日、プライベートブランド（PB）商品で、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）認証を取得した豚肉を販売すると発表した。同社は2022年にカーボンニュートラル認証取得の牛肉を豪小売大 [&he...
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