製造業 【国際】シュナイダーエレ、半導体バリューチェーンの再エネ転換プログラム発足。インテル等加盟 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリック、半導体世界大手米インテル、半導体世界大手米アプライド・マテリアルズの3社は7月12日、半導体バリューチェーン全体での再生可能エネルギー導入促進に向けたパートナーシップ・プロ ...
食品・消費財・アパレル 【国際】WHO、子供向け食品で栄養観点での規制ガイダンス発行。NPM重視 世界保健機関（WHO）は7月3日、各国政府当局に対し、子供向け食品マーケティングでの栄養規制・政策導入ガイダンスを発表した。栄養観点のESGの議論が進展してきた。 今回のガイダンスは、
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラとボトラー8社、サステナビリティ特化型VC設立。190億円拠出 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと、欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ（CCEP）等ボトラー8社は7月12日、1.3億米ドル（約190億円）規模のサステナビリティ特化型ベンチャーキ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FSB、TCFDの年次報告発表。企業普及モニタリング作業は2024年からISSBに移管 金融安定理事会（FSB）は7月13日、同機関の下で運営されている気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の普及進捗モニタリング業務を、2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管す […]
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、2025年までのバイオ燃料含有基準発表。WRIは「CO2が増える」と批判 米環境保護庁（EPA）は6月21日、2023年から2025年までの3年間の再生可能燃料基準（RFS）を最終発表した。2022年12月に原案を公表していた。 RFS及び再生可能燃料使用義務量（RVO）のルールは、
食品・消費財・アパレル 【EU】欧州委、農林業・アパレルで新たな立法へ。土壌モニタリングやアパレル製品分別回収 欧州委員会は7月5日、EUの食料安全保障の食糧システムのレジリエンス強化で、一連の政策を発表した。今後、EU理事会及び欧州議会との協議に入り、立法化を目指す。 まず、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、自然再生法の交渉見解を可決。僅差で賛成多数。欧州委、EU理事会との交渉へ EU下院の役割を担う欧州議会は7月12日、欧州委員会が提案した自然再生法の見解を、賛成336、反対300、棄権13の僅差の賛成多数で可決した。一方、欧州委員会の提案を否決する議案では、賛成312、反対324、棄権12の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】COP28議長、重要議題を4つ提示。第1回グローバル・ストックテイクに向け調整役指名 国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の議長を務めるアラブ首長国連邦（UAE）のスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相兼気候変動特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼マスダール会長は7 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション・ガイド発行 国連環境計画（UNEP）は6月28日、アパレル企業向けのサステナビリティ・コミュニケーション解説ガイド「Sustainable Fashion Communication Playbook」を発表した。国連気候変動枠組 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、途上国の職業訓練制度に警鐘。労働市場の需要と合致せず。デジタルやグリーン重点 国際労働機関（ILO）、世界銀行、国連教育科学文化機関（UNESCO）は7月12日、発展途上国における技能・職業教育訓練（TVET）システムの課題を分析した報告書を発表。提供されている職業教育は、実態の需要にマッチして […]
金融 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」改訂。森林破壊ゼロ強化 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は7月11日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」を改訂した。Invest […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】森林破壊伴う事業は「座礁資産化」、CDP警鐘。2022年にはスイス国土分の熱帯雨林喪失 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは7月6日、企業の森林破壊リスクを分析した「Global Forests Report 2023」を発表した。リスク軽減で十分なアクションをとっている企業は10%しかないと警鐘 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、幅広い業種でFLAG目標設定を義務化。既存企業も承認再申請必須。製造業・小売も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月30日、森林・土地・農業（FLAG）の科学的根拠に基づく目標設定と再提出を義務化するスケジュールを発表した。幅広いセクターの企業が影響を受ける。 【参考】【国際】 […]
政府・国際機関・NGO 【中南米】33ヶ国政府、中南米気候タクソノミー共通枠組み制定。EUが活動資金拠出 ラテンアメリカ・カリブ海地域環境相フォーラムは7月、中南米での気候変動タクソノミーに関し、「ラテンアメリカ・カリブ海地域のためのサステナブルファイナンス・タクソノミーのための共通フレームワーク」を発行した。各国で進め...
政府・国際機関・NGO 【国際】15機関、インパクト・マネジメントの共通見解発表。国連機関や基準策定機関 世界15機関が運営する「インパクト・マネジメント・プラットフォーム（IMP）」は6月27日、初の成果物として統一見解をまとめたペーパーを発行した。IMPは、企業や機関投資家向けのインパクトマネジメントを主流化させるため […]
金融 【国際】PRI、プライベートデット分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は7月5日、アセットオーナー向けに、プライベートデット分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）を発表した。 同質問票は、
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。金融庁はCO2データ整理に課題感 日本銀行金融市場局は6月7日、気候変動関連の市場機能に関し、発行体、投資家、金融機関、格付会社等816社から得た回答を分析した結果を発表した。同様の調査は2022年にも実施しており今回が2回目。回答企業は前回の290社 […]
食品・消費財・アパレル 【EU・日本】欧州委、日本の食品輸入制限を撤廃。ALPS処理水の監視重要と言及 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は7月13日、岸田首相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席したことにあわせ、日・EU首脳協議を開催。その場で、欧州委員会が2011年の福島第一原子力発電所事故に伴い導入し […]
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル、EOR/CCUS大手デンバリー買収。6800億円 石油ガス世界大手米エクソンモービルは7月13日、増進石油回収（EOR）を主とした炭素回収・利用・貯留（CCUS）大手デンベリーを買収する契約を正式に締結したと発表した。買収額は49億米ドル（約6,800億円）。デンベリ […]
金融 【イギリス】アリスタータ、インパクト訴訟ファンドで75億円調達。ESG分野の提訴支援 英訴訟投資ファンドのアリスタータ・キャピタルは7月7日、初の「インパクト訴訟ファンド」として、「アリスタータ・インパクト訴訟ファンドI（AILF I）」の初回クロージングを発表。約4,000万ポンド（約75億円）の資金 […]
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