政府・国際機関・NGO 【国際】WBA等、日本政府策定の責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを批判 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOのビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、ヒューマンライツ・ナウ（HR […]
エンターテイメント 【国際】IUCNとSails of Change、スポーツでのネイチャーポジティブ実現で提携。国連の動きに呼応 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）とスポーツ環境NGOのSails of Changeは10月5日、スポーツ組織がネイチャーポジティブを実現するためのパートナーシップを締結した。スポーツが気候変動や生態系を破 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、Web3 x 気候変動で「クリプト・サステナビリティ連合」発足 世界経済フォーラム（WEF）は9月21日、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン等のWeb3技術の可能性を調査・強調し、気候変動対策を加速させるイニシアチブ「クリプト・サステナビリティ連合」を発足した。3つのワーキング […]
大学・研究機関 【日本】山形大学研究者、脱脂米糠からの代替肉生産に成功。国内自給可能な代替肉へ期待 山形大学学術研究院の渡辺昌規教授の研究チームは10月6日、米糠たんぱく質から代替肉を調製することに世界で初めて成功したと発表した。サタケとの共同研究を進めていた。日本国内での自給が可能なコメから代替肉を量産できる可能性...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、全マリファナ収監者に恩赦。所持禁止の規制緩和にも着手 米バイデン大統領は10月6日、大麻（マリファナ）の単純所持を違法としてきた規制を緩和しにいく政策を発表した。まず実施第1弾として、マリファナの単純所持の連邦法違反で有罪判決を受けた全ての米国人に恩赦を与えると表明した。 ...
製造業 【日本】NTTと東京大学、貴金属・有害物質不使用の電池・回路で通信信号の生成に成功。世界初 NTTと東京大学は10月7日、低環境負荷材料のみで構成した電池と回路を用いたPoC実証で、世界で初めて通信信号生成に成功したと発表した。NTTは、デジタル化が進む社会の中で、環境負荷の低い材料のみでセンサーデバイスを生 […]
商社・物流 【日本】近鉄エクスプレス、ルフトハンザカーゴのSAFオプション提供開始。航空輸送CO2ゼロ 近鉄グループホールディングス傘下の近鉄エクスプレスは9月27日、独ルフトハンザ傘下のルフトハンザカーゴとの間で持続可能な航空燃料（SAF）の使用契約を締結したと発表した。オフセットも活用し、航空輸送全体をカーボンニュー [&...
エネルギー・資源 【日本】東京ガス、オーストラリアのLNG4プロジェクトの権益全売却へ。残るはダーウィンLNGのみ 東京ガスは10月7日、オーストラリア子会社Tokyo Gas Australia（TGAU）傘下のLNG開発子会社5社（4プロジェクト）を、米投資会社EIG Global Energy Partnersの子会社 Mid […]
エネルギー・資源 【日本・台湾】ネステ、三菱商事、出光、奇美、バイオプラ・サプライチェーン構築で協働 フィンランド石油化学大手ネステ、化学大手台湾の奇美実業（CHIMEI）、三菱商事、出光興産の4社は10月3日、バイオナフサを原料とするスチレンモノマー（バイオSM）とアクリロニトリルブタジエンスチレン（バイオABS）の […]
エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、マースク、カールスバーグ等12社、公正な移行を政府に要請 デンマーク大手12社は10月6日、デンマーク政府に対し、公正でグリーンな移行に向けた規制整備を行い、サステナビリティを最優先事項としたイノベーションと投資の促進を求める共同声明を発表した。ジャスト・トランジション（公正 [...
製造業 【日本】YKK、止水ファスナーAquaGuardのテープ素材を再生PETへ全面転換 YKKは10月6日、従来の止水ファスナー「AquaGuard」のテープ素材を、10月から約1年をかけ、再生PETを使用した止水ファスナー「AquaGuard NATULON」に順次展開していくと発表した。別ラインナップ […]
商社・物流 【国際】34ヶ国政府、今後4年で脱炭素分野に140兆円投資表明。経産省は主導的地位取りに行かず 米エネルギー省は9月21日から9月23日、各国政府及び企業を招集した「グローバル・クリーンエネルギー・アクション・フォーラム（GCEAF）」を米ピッツバーグで開催。同時に、第13回クリーンエネルギー大臣会合（CEM）と […]
商社・物流 【国際】ICAO加盟192ヶ国、国際航空の2050年カーボンニュートラル決議。画期的決定 国際民間航空機関（ICAO）は10月7日、第41回総会で、2050年までに国際航空輸送のカーボンニュートラルを実現する長期アスピレーション目標（LTAG）を決議した。ICAO184ヶ国政府と関連57機関から2,500人 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】政府、脱炭素で巨額の補助金発表。インドとはクリーンエネルギー転換で協力関係強化 米国政府とインド政府は10月7日、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップでの大臣共同声明を発表した。両国は2021年9月の首脳会談で、米印クリーンエネルギー戦略的パートナーシップを締結。公正で持続可能なエネルギー [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】クワーテング財相、最高所得税率引下げを撤回。政権内に不和も 英クワーテング財相は10月4日、9月23日に発表した最高所得税率の45%から40%への引下げを撤回した。発表直後から与党保守党内からも大きな批判が出ていた。最高所得税率の引下げは9月23日に発表した450億ポンドの減税 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、SMBC日興証券とSMFGを行政処分。銀証ファイアーウォール規制も発覚 金融庁は10月7日、SMBC日興証券と親会社の三井住友フィナンシャルグループに対し行政処分を発出。三井住友銀行に対しても報告徴求命令を発出した。同事案では、証券取引等監視委員会が9月28日、SMBC日興証券に対する行政 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】RWEと政府、石炭火力の2030年全廃で合意。8年前倒し。再エネ投資を加速 独電力大手RWEは10月4日、同社の褐炭を活用した石炭火力発電所を2030年までに全廃することで、ドイツ連邦経済・気候保護省及びノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候変動・エネルギー省と合意したと発表した。 [&hell...
エネルギー・資源 【日本】原子力規制委、原発運転期間ルールをエネ庁所管に移管する方向を実質了承。40年ルール撤廃へ 原子力規制委員会の山中伸介委員長は10月5日、定例記者会見の中で、これまで原子力発電の寿命を一律40年間としてきたいわゆる「40年ルール」にこだわらない姿勢を示した。原子力発電所の稼働寿命の規制は、環境省所管の原子力規 [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候レジリエンスで連邦政府機関の適応策加速。公務員向け大規模人材育成も 米バイデン政権は10月6日、各連邦政府機関自身の気候変動適応を強化する政策を打ち出した。旱魃、猛暑、山火事、洪水、ハリケーン等の深刻な気象現象が米国社会を襲っているため、対策を強化する。2021年だけで米国経済で1,4 [&hell...
エネルギー・資源 【国際】OPECプラス、11月から200万バレル減産決定。原油価格上昇を意図か 石油輸出国機構（OPEC）は10月5日、第33回OPEC・非OPEC閣僚会合（通称「OPECプラス」）を開催。2022年11月から全体で日量200万バレルの減産を決定した。原油価格は3ヶ月前の1バレル120米ドルから8 […]
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