政府・国際機関・NGO 【国際】グリーンリカバリー政策、消費税減税よりも経済回復効果大きい。We Mean Business調査 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは10月19日、米国、英国、EU、ドイツ、ポーランド、スペイン、日本、インドの8ヶ国・地域について、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興政策 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】グリーンピース・ヨーロッパ、ECB量的緩和政策と気候変動対策の不整合を指摘。購入社債限定を提案 国際環境NGOグリーンピースの欧州支部グリンピース・ヨーロッパは10月20日、欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和政策の気候変動対策との整合性について分析した報告書「Decarbonising Is Easy: Bey […]
IT・ビジネスサービス 【国際】FSB、金融機関でのサイバーセキュリティ対策で初動・回復の実務ガイダンス発行 金融安定理事会（FSB）は10日19日、金融機関におけるサイバーアタック等の事象の初動・回復対応に関する実務ガイダンスを公表。金融規制当局および市場関係各機関に対し、同サイバー事象の初動・回復対応を強化するため同ガイダ [&h...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】カリフォルニア州住民投票、UberやLyftのドライバーを業務委託として処遇するで可決 米カリフォルニア州は11月3日、配車サービスのタクシードライバーを業務委託先として処遇することを認める州法提案Proposition22の住民投票を行い、賛成多数で可決した。 同住民投票は、UberやLyft等の配車 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、ブロックチェーン技術基準の体系化で新イニシアチブGSMI発足 世界経済フォーラム（WEF）とグローバル・ブロックチェーン・ビジネス協議会（GBBC）は10月14日、ブロックチェーン技術に基準調査と普及に関する国際イニシアチブ「グローバル・スタンダード・マッピング・イニシアチブ（G […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】日本の就業者、現勤務先での将来スキル習得に大きな不安。世界経済フォーラム国際調査 世界経済フォーラム（WEF）は10月19日、新型コロナウイルス・パンデミックでの雇用影響と、将来必要なスキルに関する27ヶ国の国民意識調査結果を公表した。今後12ヶ月の失業可能性について、日本は失業可能性に関する認識は […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン「Climate Pledge Friendly」ラベル、NGOから一部商品で批判受け付与取り消し IT世界大手米アマゾンは10月27日、事前に発表していたとおり、同社のEコマース・プラットフォーム「Amazon」上で、サステナビリティ性の高い数万点の商品に対し、「Climate Pledge Friendly」ラベ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】証券監督者国際機構、ESG情報開示基準でGRIやSASB、IIRC等の協働を歓迎。IFRC財団にも強い関心 証券監督者国際機構（IOSCO）は10月28日、ESG情報開示のスタンダード策定で、GRI、SASB、IIRC、CDP、CDSBの5団体と協働していく姿勢を示した。5団体側がIOSCOに対し協働を求める共同書簡を発表し […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、アセットオーナー署名機関向けに、運用会社へのESG投資要求に関するガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は10月27日、アセットオーナー署名機関に対し、運用委託先運用会社とのエンゲージメントに関する新たなガイダンスを発行した。PRIに署名しているアセットオーナーは、すでに68%が運用会社に対する […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同 […]
エネルギー・資源 【EU】欧州委、CCSなしガス火力発電を「サステナブル」とは認めない方向性で調整中 欧州委員会が、サステナブルファイナンス・アクションプラン政策の一環で、ガス火力発電に対しても非常に厳しい基準を設定することを検討していることがわかった。気候変動対策のための世界的な事業転換の中で、日本はガス火力発電...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】社会的インパクト投資、市場規模が6800億円に伸長。ファンド情報サイトBig Exchangeもローンチ 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは10月28日、英国での社会的インパクト投資の残高が、2011年の8.3億ポンド（約1,100億円）から、2019年には51 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】日本含む8ヶ国政府、月面探査の原則掲げたアルテミス協定に署名。安全で持続可能な開発 米国、カナダ、日本、英国、イタリア、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリアの8ヶ国政府は10月14日、米航空宇宙局（NASA）が加速させる月面探査計画で国際協調による平和的探査を約束した自主的原則「 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、Circulytics 2.0リリース。利用登録企業は600社以上 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は10月28日、1月に発表したサーキュラーエコノミーのパフォーマンス測定ツール「Circulytics」の最新版「Circulytics 2.0」をリリースした。 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、土地利用に関する環境会計アプローチを開発。加盟国での変化データ開示 EUの欧州環境庁（EEA）は10月27日、気候変動政策に鑑み、土地利用変化（LUC）に関する環境会計アプローチを開発し、2000年から2018年のEU加盟国の年次データをまとめたウェブサイトを開設した。生態系や資源管理 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム設立。中小企業アクション推進 経済産業省は11月1日、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進を行うことを目的とした「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」を設立した。大企業から中小企業まで、サプライチェー [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、新型コロナでの自己破産防止で業界ガイドライン特則を発表。特定調停で債務免除 金融庁は10月30日、東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関を事務局とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コ ...
政府・国際機関・NGO 【国際】仏政府等、国際気候報告賞の受賞機関発表。バークレイズやアクサ、ハーミーズが受賞 フランス・エコロジー移行省等は10月28日、気候変動分野の金融機関での情報開示に関する表彰「国際気候報告賞」の受賞機関を発表した。英バークレイズ等が受賞した。 同賞は、2016年に初回の表彰が行われ、今回は2019年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】核兵器禁止条約、2021年1月に発効。クラスター爆弾、地雷に続き、ファイナンス禁止広がるか アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月25日、2017年の国連総会で採択された核兵器禁止条約（TPNW）の批准国数が規定の50カ国となり、2021年1月22日に発効すると発表した。前日にホンジュラスが批准書を国連に […]
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