商社・物流 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよ [...
エネルギー・資源 【アメリカ】ビヨンド・コール運動、過去10年間で石炭火力の60%の停止に成功。次の目標は全廃 米環境NGOシエラクラブは9月15日、米国での石炭火力発動廃止運動「ビヨンド・コール」を2011年に開始して以降、2020年までに石炭火力発電530基のうち318基が停止させることに成功したと発表した。ブルームバーク・ […]
エンターテイメント 【国際】国際オリンピック委員会、スポーツ運営向けサステナビリティ・ガイドライン発行 国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ロンドン市、インドネシアのプラスチック廃棄物対策で提言。英企業の海外展開後押し 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は9月2日、インドネシアのプラスチック廃棄物マネジメントを改善するための具体的な計画を示したレポートを発表した。インドネシアを題材とし、英国の...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAOとグーグル、気候変動や自然環境データの地図情報ツール「Earth Map」を共同リリース 国連食糧農業機関（FAO）とグーグルは9月16日、気候変動や自然環境の変化を地区ごとに把握できる地図ツール「Earth Map」を共同でリリースした。誰でも無料で使用できる。 Earth Mapは、ほぼリアルタイムな […]
エネルギー・資源 【日本】経産省の電力容量市場オークション、小売電力会社に1.6兆円の負担。石炭火力発電も温存 経済産業省の外郭機関、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月14日、新たに導入された容量市場制度の初回のオークション結果を発表した。約定総額は1兆5,987億円で、2024年から小売電力会社から徴収される。費用の一 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】自殺者数、2月から6月まで過去5年で最少の水準。7月からは増加傾向 厚生労働省自殺対策推進室は9月10日、毎月発表している自殺者統計の8月末結果を発表した。自殺者は1,849人と前年同期比で15.3%増加した。日本での自殺者数は、2月から6月までは過去5年間の水準を大きく下回り大幅な減 […]
建設・不動産 【イギリス】グリーンファイナンス研究所、不動産熱エネルギーの脱炭素化でタスクフォース設立 英グリーンファイナンス研究所は6月30日、不動産での熱エネルギーでカーボンニュートラルを実現することを検討するための新たなタスクフォース「ゼロ・カーボン・ヒーティング・タスクフォース」を設立したと発表した。グリーンファ...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、金融機関での環境リスク分析推進でレポート発表。タクソノミー策定も重視 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は9月10日、金融機関における環境リスク分析の在り方をまとめたレポートを発表した。銀行、運 [&h...
エネルギー・資源 【日本】経産省、クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020発表。グリーンよりトランジション 経済産業省は9月16日、「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を発表した。バックキャスティングの観点からカーボンニュートラルを実現する技術だけに着目する世界の動きを忌避し、日本政府としては積み上げ型 [&h...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、アーバンエアモビリティで導入原則策定。ロサンゼルス市主導 世界経済フォーラム（WEF）と米ロサンゼルス市政府は9月15日、アーバンエアモビリティ（空の移動）を実現するための7原則「Principles of the Urban Sky」を提示した。アーバンエアモビリティとは「 […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】ブラジル中央銀行とCBI、サステナブルファイナンス推進で覚書。タクソノミーも検討 ブラジル中央銀行と気候債券イニシアチブ（CBI）は9月14日、ブラジル金融セクターでのサステナブルファイナンス推進や社会・環境及び気候変動リスクの統合を目的とする覚書を締結したと発表した。 今回のパートナーシップでは [&h...
政府・国際機関・NGO 【ニュージーランド】政府、全上場企業と金融大手にTCFD開示を義務化する法案を提出。早ければ2023年から ニュージーランド政府は9月15日、2023年までにニュージーランド証券取引所の全上場企業、及び資産10億ニュージーランドドル（約700億円）以上の銀行、保険会社、運用会社に対し、気候関連財務情報タスクフォース（TCFD […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商品先物取引委員会の気候変動小委員会、金融当局にTCFDルール化を要請。気候変動は深刻なリスク 米連邦政府の商品先物取引委員会（CFTC）の市場リスク諮問委員会（MRAC）気候関連市場リスク小委員会は9月9日、米国金融システムの気候変動リスク対策に関する初のレポートを全会一致で採択した。米国トランプ政権下での連邦 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、国連総会で企業の最高マーケティング責任者を招いたセッション開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、前日に開幕した第75回国連総会で、国連持続可能な開発目標（SDGs）の進捗を加速するため、企業のマーケティング責任者とのセッションを設けると発表した。マーケティングで […]
政府・国際機関・NGO 【メキシコ】政府、初のサステナビリティボンド国債930億円発行。「SDGsボンド」と呼称 メキシコ財務省は9月14日、同国として初となるサステナビリティボンド国債を7.5億ユーロ（約930億円）発行したと発表した。サステナブルボンド型の国債は、中南米ではすでにチリ政府がグリーンボンド国債を発行しており、メキ [&hel...
エネルギー・資源 【国際】原油需要は2019年に、プラスチックは2027年に需要ピーク。英シンクタンク発表 英シンクタンクはこのほど、プラスチック等の石油化学製品需要に期待し石油関連事業が引き続き成長するという見方に警鐘を鳴らすレポートを発表した。サーキュラーエコノミー型の経済モデルにシフトしていく動きが出ており、今後予...
IT・ビジネスサービス 【国際】アリババ等10工場、世界経済フォーラムのニューノーマルものづくり協議体に参画。日本企業は日立のみ 世界経済フォーラム（WEF）は9月14日、第4次産業革命に適応した新たな「ものづくり」の新時代を構築するための協議体「グローバル・ライトハウス・ネットワーク」に製造業、食品・消費財、IT等の大手企業10社が追加参画し、 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】企業、大学、NGO22機関、データ活用の医療・パンデミック対策で協働組織発足。グーグル等 世界の企業、大学、NGO22団体は9月14日、パンデミック等の医療課題への対応と復興を促進するためのデータ・イノベーション・ファンド組織「トリニティ・チャレンジ」を共同設立したと発表した。資金規模は1,000万米ドル（ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、SASB、CDP、IIRC等、非財務情報開示での合同アクション発表。ダイナミック・マテリアリティ提唱 国際サステナビリティ報告策定NGOのGRI、SASB、国際統合報告評議会（IIRC）、CDP、CDSBの5団体は9月11日、企業の報告フレームワークの改善に向けた協働アクションを発表した。非財務情報開示の重要性が高まる […]
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